アメリカや財界に促され、野田政権が突き進もうとしているＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、農林漁業を壊滅に追いやり、食の安全、医療、雇用などのルールを壊すものと、反対の声が全国各地に広がっています。
　県内では、ＪＡグループ広島と広島県農協農政協議会主催のＴＰＰ交渉参加阻止を掲げた広島県集会が十月二十四日、広島市内で開かれ、約７００人が参加しました。集会後は市内中心部をパレードし、市民にＴＰＰへの参加を阻止しようと訴えました。
　県農業協同組合中央会の村上光雄会長は「農業が壊滅して農村は崩壊し、地域が衰退するのは目に見えている。断固阻止しよう」と開会あいさつ。来賓の国会議員や県議会副議議長、県町会会長から激励があり、賛同団体は県医師会や県漁協連合会、県森林組合連合会など二十三団体に広がったと報告がありました。
　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会も参加を呼びかけ、県労連、県農民連、新婦人県本部関係者らが参加しました。