放射線影響研究所（大久保利晃理事長、広島市南区）は１１月２１日、広島と長崎の原爆で約１万３千人が「黒い雨」に遭ったと回答した調査資料を同研究所が保管していることが判明した問題で大久保理事長らが研究所内で会見し、経過を説明しました。

　同調査資料を活用した同研究所職員の山田広明氏らが１９７２年、「黒い雨」を浴びた人に高い確率で下痢、おう吐、脱毛などの急性放射線症が認められるとするリポートを作成。長崎県保険医協会（長崎市）の本田孝也副会長が米国のインターネットで発見し、調査資料の解析と公表を求めています。

　会見で大久保理事長らは、山田氏が事務職員で研究員ではないうえ、リポートが放影研に承認された研究計画に基づいて作成された学術報告書ではないと指摘。「急性症状をまとめたデータの取り扱いに不明な点が多い」と批判しました。

　放影研は手元にあるデータを再度精査する取り組みとして、２００３年ごろから少しずつコンピューターに入力する作業を進めており、その中で約１万３千人が「黒い雨」に遭ったと答えていることが分かったとして、「何らかの科学的な解析ができるのかをこれから検討する」と説明しました。