広島市消費税廃止各界連絡会は１１月２４日、広島市中区で消費税増税反対の国会請願署名を呼びかけ、約３０分間で、４１人の署名が集まりました。野田民主党政権の増税路線を止めようと先月から、毎月２４日を中心に宣伝をはじめています。

　１５人が参加して「大企業・大資産家優遇を正せば７兆円の財源が確保できる」と書いたビラを配布し、広島民主商工会の河辺尊文事務局長、消費税をなくす広島の会の中森辰一事務局長らが「消費税に頼らなくても、震災復興や社会保障拡充の財源はあります」とマイクで訴えました。

　署名に応じた主婦（５０）＝府中町＝は「庶民に増税しないで大金持ちから取れと言いたい。アメリカでは富裕層に増税しようとしているでしょう」と語りました。年金生活の女性（６７）＝広島市南区＝は「年金が下がるのに、増税したら暮らしていけなくなる」と訴えました。