報告する佐々木弁護士（左）

　原爆症認定集団訴訟で国が連敗して２００４年８月に認定基準が緩和されたにもかかわらず、認定申請が却下されたのは不当として、県内の被爆者３人が却下処分の取り消しなどを求めて８月３１日に提訴した訴訟の第１回口頭弁論が７日、広島地裁（金村敏彦裁判長）でありました。

　南石淑江さん（６７）＝広島市安芸区＝が意見陳述し、「私の体に起こったことを説明できるのは原爆しか考えられない。国が認定しなかった被爆者を裁判所が原爆症と判断してきたことに心を動かされて提訴を決意した」と述べました。

　弁論後に開かれた原告側の報告集会で佐々木猛也弁護士は「福島原発事故では内部被ばくを認めている国が、法廷に提出した書面では『内部被ばくはない』と書いている」と告発しました。

　広島地裁はこの日、昨年１０月５日、１１月１２日、今年１月２７日に提訴した１２人の被爆者の同様の訴訟と併合し、審理をすすめることを決めました。