ＪＡ広島中央会（広島県農業協同組合中央会）に事務局を置く中国小水力発電協会（歩みの一端は、１０月から１１月にかけ、本紙でも紹介しました。）は８月、中国地方選出全国会議員に「小水力発電に関する要請」書を送りました。その全文を紹介します。見出しは編集部。

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　わが国は、現政権の誘導のもと、低炭素社会の構築に向けて、環境行政は大きく前進しようとしていたが、３月１１日に発生した東日本大震災により国のエネルギー政策の根幹をも揺るがす状況となっています。

　このような事態を受け、海外では早くも脱原発を打ち出す国も出てきている状況のなか、わが国においても原発に変わる再生可能エネルギーとして太陽光発電、風力発電は脚光を浴びているものの、水力発電は遅れをとっているのではと不安視しています。

　私たちが取り組んでいる小水力発電は、古くは昭和２７年にさかのぼり農山村の電化に貢献してきました。爾来、地域の遺産的な発電所として親しまれ今日まで事業を永続してきています。

　しかし、急峻な地形のもとで度重なる水害などに遭うことも多く、水路や発電施設の修繕もあり、現在の平均九円という売電単価料金では中国地方の５３施設の約半数が赤字の状態となっています。

　このままでは、施設の維持・管理が難しく、将来的には施設の廃止を検討せざるをえないことから、下記の通り要請いたします。

　　　記

１、小水力発電事業の経営安定対策の確立

○　中山間地域で急峻な地形を活かして発電する小水力発電施設は、その厳しい自然環境にあることから、社会公器としての発電施設（水路・発電機など）が破壊される被害が増加し、公益に資する組織としての経営を圧迫しています。ついては、その公益性の高い発電事業者が直接利用できる施設修繕等にかかる補助事業の創設をお願いしたい。

○　小水力発電施設の更新や修繕に対する補助事業は、２年前に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について、対象となる事業者としてＪＡを加えていただきましたが、全ての小水力発電事業者の経営安定に資するよう電化組合（行政・公社・土地改良組合を含む）のような事業者も対象に加えるよう条件緩和をお願いしたい。

○　現在、国会で審議中の「再生可能エネルギー特別措置法」に対して、余剰電力の全量固定価格買取制度に既設施設も新規施設と同等な扱いをお願いしたい。

○　小水力発電施設の発電能力の合わせて、その発電に必要とする取水ができるよう水利使用規則第３条の緩和をお願いしたい。

　　　　　　　　以上

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（※注）８月に成立した再生エネルギー特別措置法は来年７月施行。これにもとづき国は来年３月までに、自然エネルギー電力を電力会社が買い取る固定価格を決める予定。ただし、既存施設の電力は対象外で、従来通り電力会社との個別交渉。売電単価の現状は、中国小水力発電協会事務局を担うＪＡ広島中央会によると、太陽光発電は４２円、小水力発電は平均９円。