質問と答弁の大要を紹介します。
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　＠Ｂ＜　日本共産党の辻つねお県議は１２月１３日、定例議会本会議で一般質問に立ち、湯崎英彦知事らの政治姿勢をただすとともに、暮らし、平和をめぐる県民要求の実現を求めました。質問と答弁の大要を紹介します。
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＠Ｂ＜　農業など本県経済に深刻な打撃
〈辻〉すべての関税、非関税障壁撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すれば、農業など県経済は深刻な事態となる。国民的合意を無視した野田首相の手法にも強い批判がある。交渉参加表明に抗議し、撤回を求めるべきではないか。

〈知事〉参加は、アジア太平洋地域の成長を取り込むことにつながり、県内生産の国際競争力強化にも寄与する。一方、農業など影響を受ける分野もあるのに十分な情報提供が行われていないので、そういう点の是正を政府に求める

〈辻〉ＪＡ広島中央会の試算では、ＴＰＰに参加すれば本県農業は壊滅する。ところが県の「農林水産業チャレンジプラン」は、まったく逆の試算値・生産目標を示している。目標達成の見通しはあるのか。
〈知事〉参加による影響にも考慮し、本県農業の持続的発展が可能となるよう、経営体質強化へ全力をあげる。

＠Ｂ＜　「異質の危険」認識しているか

〈辻〉原子力発電所事故には、放射性物質が放出されればそれを抑える手段はなく、被害を限定できないという、他に類のない「異質の危険」がある。この点をどう認識しているか。
〈危機管理監〉原子力施設にかかわる防災体制は、国とも連携して引き続き検討する。

＠Ｂ＜　原発からの撤退の立場に立って
〈辻〉原発技術がいかに未完成で危険かは、福島原発事故が示した。知事は原発からの撤退の立場に立ち、島根原発一号炉の廃炉、二号炉稼働中止、三号炉建設中止、愛媛・伊方原発の稼働中止、山口県上関原発建設反対の立場を表明せよ。

〈知事〉安定的なエネルギー供給を大前提としつつ、原発にかわる再生可能エネルギーの確保策と代替可能性など、多角的な観点からの国民的議論と合意づくりが不可欠。国のエネルギー基本計画づくりなどを注視する。

＠Ｂ＜　小水力発電の導入促進図るべき
〈辻〉県は再生可能エネルギーでは、太陽光発電を重点としているが、中山間地域の条件を生かし、木質バスオマスや小水力発電などに本腰を入れるべきではないか。岡山県は２０１６年度までに、小水力発電を現在の四倍強にする方針だ。

〈環境県民局長〉今後明確になるであろう電力買取価格や買取期間、施設の配置状況、技術開発の動向、県の再生可能エネルギー推進構想検討会の議論などをふまえて対応する。

＠Ｂ＜　核兵器廃絶へのイニシアチブを
〈辻〉日本原水協が提唱した「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める国際署名が国内外に広がっている。ところが、被爆地・広島県の「国際平和拠点ひろしま構想」には、そういう点でのイニシアチブの発揮がみられない。

〈知事〉この構想の具体化を進める中で、被爆県広島の知事として、核兵器廃絶に向けて、役割を果たしていく。

＠Ｂ＜　非核港湾条例の制定を求める
〈辻〉県民の安心、安全確保へ、神戸市のような非核港湾条例の制定を求める。

〈地域政策局長〉国是として非核三原則があるので、本県独自の対応は考えていない。

＠Ｂ＜　米艦載機の岩国移転に反対せよ
〈辻〉被爆県として、米空母艦載機岩国移転に反対の姿勢を示す必要があるのではないか。

〈地域政策局長〉移転に伴う騒音などの不安解消へ、日米両政府に引き続き要請する。

＠Ｂ＜　子どもの医療助成小学卒までに
〈辻〉子育て支援へ県内では、三次市、世羅町、神石高原町が、子どもの医療費助成を入通院とも中学卒まで拡充している。「どこに住んでいても同じような助成が受けられるようにしてほしい」などの声に応え、県も乳幼児医療費助成を、入通院とも小学卒まで拡充してはどうか。

〈健康福祉局長〉新たな財政負担を伴うので慎重な検討が必要となる。現行制度の安定的運営に努める。

＠Ｂ＜　障害者などの医療療ゼロ復活を
〈辻〉重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費は、もともと無料だったのが２００６年度に一部負担が導入され、障害者の場合、非常に重い負担となる例もある。母子・父子家庭の相対的貧困率が５０％を超えたこともふまえ、医療費ゼロを復活させるべきではないか。

〈健康福祉局長〉こうした人々が安心して生活できるためにも、制度と事業の円滑な運営が重要だ。

＠Ｂ＜　「黒い雨」データの提供求めよ
〈辻〉放射線影響研究所（放影研）が、原爆投下直後の広島、長崎で「黒い雨に遭った」と回答した約１万３千人のデータを保管していることが明らかとなった。
　過酷な体験を強いられた被爆者の協力で作成されたものだから、ただちに公にされるべきものだが、県と広島市が１９８８年に設置した「黒い雨」に関する専門家会議でも、このデータは使われていない。
　県、広島市の０８年からの調査に基づき、国が「黒い雨」に遇った人々への援護指定地域について検討をしており、高齢化がすすむ被害者のなかでは、一刻も早い救済を求める声が強い。県は広島市とともに、放影研にデータの公表、提供を求めるべきだ。

〈健康福祉局長〉放影研がデータに関する検討結果を公表する場合、情報を提供してもらうことになっている。

　■厚労省「検討会」検討材料に
〈辻〉厚生労働省に、指定地域に関する同省「検討会」の検討材料にこのデータを加えるよう要請すべきだ。

〈健康福祉局長〉放影研の検討結果をふまえ、必要に応じて広島市等と相談する。

　■独自に解析し県民に公表せよ
〈辻〉データを入手して県独自に解析し、県民に公表することを求める。

〈健康福祉局長〉独自に解析を行うのには限界がある。

＠Ｂ＜　住宅をつぶさなくてすむのでは
〈辻〉県営基町住宅取り崩しの背景には、県営住宅が特別会計になり、住宅課職員の人件費まで家賃収入で賄うようになった事情がある。取り崩しの理由が１５００万円の赤字というなら、一般会計から繰り入れればすむ。

〈都市局長〉世帯減少もふまえた戸数減少方針にもとづき、特別会計運営健全化に資するため、団地の統廃合をすすめることにしている。基町住宅入居者には近隣県営住宅への移転をお願いしている。

〈辻〉同規模の建て替えならどの程度の費用がかかり、国の補助率はいくらか。

〈都市局長〉基町の規模なら、解体、新築工事、移転補償費で約４４億円。国の補助率は４５％。

　■広島市と事前協議はしたのか
〈辻〉「県営住宅再編５箇年計画」は本来、県営住宅管理審議会の議論に付すべきものだ。また、基町の場合、地主の国や同地区再開発事業の共同事業者・広島市と協議したのか。

〈都市局長〉管理審議会に諮問し、適当だとの答申を得た。広島市とも事前協議し、意見はない旨の回答だった。国にも、廃止後、借地を返還すると説明している。

　■居住者の要求に誠意をもって
〈辻〉基町の居住者から「せめて同じ団地内に住めるように」「引っ越し業者は県で一括手配して」など、強い要望が出ている。誠意をもって応えるべきだ。

〈都市局長〉長寿園高層住宅、舟入住宅、吉島住宅への移転をお願いしている。アンケートも実施し、個別の配慮が必要な人には、誠意をもって対応する。
　・市営住宅入居希望へどう対応
〈辻〉昨日の広島市議会で、市営住宅へ入居希望があった場合はどう対応するかの質問があり、県と協議するとの答弁だったが、県の考えは。
〈都市局長〉特例で入居してもらうのは困難というのが県、広島市の共通認識。アンケートもふまえ、必要な対応を検討する。
　リフォーム助成の経済波及効果は
〈辻〉今年度導入した「子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム普及促進事業」は１２月６日現在、交付申請２５３件、補助決定額２３０８万円に対し、契約額はその２９倍余の６億７８３７万円になっている。経済効果をどう認識しているか。
〈都市局長〉一定の経済効果があったと考えている。

　■一般住宅などへの拡充を提案
〈辻〉同制度は全国に広がり、県内の実施自治体、三次・庄原・江田島・廿日市市でも効果をあげている。尾道市も来年度から実施する。こういう実績もふまえ、一般住宅や店舗などへも適用を広げるべきだ。
〈都市局長〉今年度の結果をふまえ、より効果的な取り組みについて検討する。

＠Ｂ＜　埋め立て架橋計画は白紙撤回を
〈辻〉世界遺産に匹敵する歴史的・文化的遺産と景観、年間１００万人以上の貴重な観光資源を台無しにする鞆港埋め立て架橋計画の白紙撤回をあらためて求める。
　平成２２年以降の住民協議会の議論を公開し、専門家の知恵も集めて最良の策を打ち出す必要があるが、山側トンネル案は、地質、水脈、植生などへの影響、費用対効果についての十分な調査と検討が必要だ。
　問題の交通渋滞は、退避所の増設、土日、祭日の観光客の交通対策でかなり改善できる。消防・救急については、町の地形にあった体制をつくることが先決となる。このような協議会で出された要望を解決する環境改善、まちづくりが最優先だと思うが、どうか。

〈知事〉協議会の話し合いなどをもとに交通対策を実施し、小型の高規格救急車導入などをしてきた。バイパスの必要性は概ね共通認識になったことから、バイパスに求められる機能などについて、住民による議論が進められてきた。協議のとりまとめもふまえ、福山市と調整の上で、事業についての最終決定をしていく。

＠Ｂ＜　公立学校耐震化がなぜ遅れるか
〈辻〉公立小中学校は、災害時の拠点施設としても耐震化が求められるが、その進展が全国最下位なのは何故か。

〈教育長〉大きな震災経験がない、厳しい財政状況にあることに加え、市町によっては学校統廃合の検討という事情があるものと思う。財源及び執行体制の確保が課題だ。

　■県としての助成や支援体制を
〈辻〉小中学校耐震化促進へ１３都県が各種補助、無利子貸し付けなどの財政支援を、九道県が技術支援などをしている。県内市町の今の計画では、平成２７年度までに耐震化が完了する保障はない。県として財政・技術支援を強めるべきだ。

〈教育長〉全市町が、国の方針に基づいて平成２７年度までに耐震化を完了するよう、今後も強く働きかける。

〈辻〉財政支援が不可欠ではないか。

〈教育長〉耐震化は設置者の責任で行うべきもので、その考えはない。
　正規教員の十分な確保が不可欠

〈辻〉教員が病気休暇や産休に入っても、すぐに代わりが配置できない事態が改善されず、遅れが最大小学校では４８日、中学校では８６日という深刻な事例も出ている。定数内臨時任用者の大量採用と非常勤講師の多数採用で、待機者が少なくなっているからだ。
　「安上がり」が目的の「定数政策」を抜本的に改め、身分の安定した正規任用者の十分な採用、行き届いた教育条件づくりへ転換せよ。

〈教育長〉定数内臨時任用者を減らす点からも、新規採用教員を計画的に増やし、来年度は今年度より１０５名多い、７５５名程度を採用する。代員の速やかな確保にも努める。

　■速やかな確保になっていない
〈辻〉速やかな確保になっていない。正規教員の不足が根本要因だ。

〈教育長〉中学校の定数内臨時任用者が昨年より増加したのは、見込みを超える定年前退職があったからだ。

　■教育予算の削減が背景にある
〈辻〉代員確保が遅れる背景に、財政難を理由にした人員や教育予算の削減がある。

〈教育長〉定数内臨時任用者を減らすことが課題。必要な教員の確保に努める。

＠Ｂ＜　教育費負担の公私格差なくそう
〈辻〉国公立高校の授業料無償化に伴い、私立高校生には国から就学支援金が支給されるようになった。県の授業料軽減制度も改善されたが、それでも私立高校に通う生徒を持つ家庭は、授業料などに年間３０万円を超える負担をしている。
　県内では高校生の３割が私立で学ぶなど、私学は公教育を大きく支えているが、県の授業料等軽減制度は年収３５０万円未満の世帯。５００万円まで引き上げ、教育費の公私間格差の解消に努めるべきだ。

〈環境県民局長〉現行制度で私学の授業料全額免除対象者は大幅に増加し、対象経費は全国水準を上回っている。今後も公正かつ効果的な制度となるよう適切に対応していく。