日本共産党広島県委員会
大平よしのぶ
衆議院議員
かきうち京美
衆院比例
予定候補
仁比そうへい
参議院議員
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志位和夫委員長
 日本共産党の志位和夫委員長は、72年目の広島原爆の日を前にした8月5日(土)午後5時20分から6時10分まで、広島市中区本通電停前で街頭演説を行います。
 日本共産党中央委員会と広島県委員会が共催します。国連会議に参加した日本共産党代表団長の志位委員長と、同団員の大平喜信衆議院議員が、「核兵器禁止から廃絶へー『国連会議』の報告」と題して演説します。ご参加くださいますようにご案内いたします。 



 
 
 人類を破滅に導きかねない核兵器を禁止する条約が、国連加盟国の3分の2の賛成で採択されました。戦後、被爆者を先頭に県民が求め続けてきた条約が、国連で初めて採択され、核兵器は全面的に禁止され、違法化されることになりました。
 
3月と、6月から7月にかけて2回開かれた国連の会議には、被爆者や市民団体が参加し、政党としては唯一、志位委員長を団長とする日本共産党が参加して、条約の成立に貢献しました。中国ブロック選出・広島の大平喜信衆院議員も、日本共産党代表団の一人として参加し、7月7日の条約採択の場に立ち会いました。
 
日本は、広島・長崎が原爆で焼き尽くされた唯一の戦争被爆国です。広島・長崎で20数万人がその年のうちに亡くなりました。被爆者の訴えは、核兵器禁止条約をつくる大きな力となり、条約の前文にカタカナの「ヒバクシャ」という言葉が2か所書き込まれました。安倍自民党政権は唯一の戦争被爆国の政府でありながら、アメリカの核の傘に依存し、核兵器禁止条約に反対して国連会議をボイコットするという、みじめな姿をさらしました。
 
日本共産党は、自民党・公明党政府に代わって日本国民、広島県民の声を国連に届け、唯一の戦争被爆国としての役割を果たしました。
 
9月20日から各国で条約の批准が始まります。50か国が批准すれば90日後に条約が発効します。日本政府は署名しないと言っています。核兵器禁止条約を進める、戦争被爆国の責任を果たせる政府を、私たちの手でつくろうではありませんか。街頭演説にご参加いただきますよう重ねてご案内いたします。
大平喜信衆院議員
8.5街頭演説案内ビラ