民青広島県委員会は７日、皆川けいし参院選挙区候補とともに、若者らでごった返す広島市中区の歩行者天国の商店街で支持を訴えました。民青同盟が全国いっせいに取り組んだ七夕宣伝の一環。
カエルの着ぐるみや浴衣姿で、笹の葉に「消費税増税ストップ」などの願いを書いた短冊をつけた竹を手に、15人が宣伝。田中奏（かな）県委員長らが、ハンドマイクで「若い人の味方―日本共産党・皆川さんと一緒に七夕ウォークをしています。アベノミクスで生活が良くなった実感は、全くないですよね。消費税増税なんて、ありえないと思いませんか。今度の選挙、ゴーゴー日本共産党にお願いしま〜す」と呼びかけました。
「ブラック企業はお仕置きよ！」と書いたプラカードを持った皆川候補は「若者の使い捨ては許しません」と語りかけ、がっちりと握手した青年が「頑張ってください」と激励しました。

（かえるネットひろしまブログより）

三原市に日本共産党の比例カーが12時から入ってきました。候補者の昼食タイムに地元の市会議員寺田もと子さんが日本共産党の政策を訴えます。わたしも岡田慶子さんとともに宣伝カーに乗り込みアナウンサーとして頑張りました。
参議院選挙の比例代表は全国が１つの選挙区…１票１票の積み重ねで民意が正確に議席数に反映されます。小選挙区の１人区では半数以上の投票が「死に票」になることが多く、多様な考え方が政治に反映されず国民生活はますます厳しさを増しています。都議選で大躍進させて頂き日本共産党にようやく注目が集まっている今度こそ…訴えにも力が入ります。
３人とも四捨五入すれば還暦という年齢ですが、元気いっぱい情熱をもって頑張りました。出掛けに昼食で頂いたのは自宅のグリーンカーテンの白いゴーヤのチャンプルー、おかげで暑さにも負けず元気が出ました。

（花岡多美世さんfacebookより）

今日は皆川カーも比例カーも政党カーも来ない。
朝８時〜「いってらっしゃい宣伝」をした。
メガホン隊がジャスコ前で元気に日本共産党をアピールした。
「自民党の対決する日本共産党です」
「賃金を引き上げ、雇用を守る日本共産党です」などと宣伝。
最初はバラバラでしたが、だんだんと１３人の声が一つになってきました。
電車や信号待ちの市民にしっかりアピールしました。
今日の夕方は「おかえりなさい宣伝」をします。

（中原ひろみ広島市議Facebookより）

日本共産党広島県委員会は19日、県保険医協会と懇談しました。村上昭二県委員長、皆川けいし副委員長（参院選挙区予定候補）、大西オサム常任委員（参院比例予定候補）や村上厚子、近松里子の両広島市議らが広島市内のホテルで、協会の長谷憲理事長、上田喜清副理事長や青木克明、太田典也、河内勝和の３理事らと和やかに意見交換をしました。
村上委員長が参院選に向けた党の政策を説明し、上田副理事長は「社会保障政策は共産党と変わらない。自民党の対立軸は共産党しかないと思っているので、もう少し伸びてほしい」と応じました。長谷理事長は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が秘密裏に進められており、一般の人には分かりにくいので、どのような被害が出てくるのか具体的に示す必要がある」と指摘しました。
青木理事は「被爆地ヒロシマの協会として、原発反対を中国電力や自治体に働きかけていきたい」と説明。皆川副委員長は「今度の参院選で、原発再稼働反対の審判をくださなければならない」と強調しました。

（写真）宗教者との懇談会で発言する日本共産党の緒方副委員長＝14日、広島市

　「ヒロシマとフクシマ―日本の未来を語り合おう」をテーマにした宗教人と日本共産党との懇談会が１４日、広島市で開かれました。日本共産党から緒方靖夫副委員長、仁比そうへい参院比例予定候補、皆川けいし参院広島選挙区予定候補らが出席し、１１０人余が語り合いました。

　呼びかけ人の宗藤尚三牧師は、被爆者として反核運動に携わってきたとのべ、「核兵器や原発など核時代を私たちは生きている。宗教は命を大切にする。人間らしく生きよう」と語りかけました。浄土真宗本願寺派西教寺の岩崎正衛前住職が「戦争はしてはいけません。平和を尊びましょう」と訴えました。

　バプテスト江波教会の池田定男元牧師は「神学や聖書の勉強もしてきたが、一般の人、無宗教の人が言っていることや行動が私にとって参考になる」と発言。浄土真宗本願寺派報正寺の城山大賢住職は「憲法９条を守り原発を即時になくしたい」と語りました。

　「思いは共通している」と話を受けた緒方氏は「日本共産党は信教の自由を保障し、政教分離を徹底し、どの段階でも守っていく」とのべ、「人間らしく生きることが大事」という点で党と宗教は共通していると強調。タイ、カンボジア訪問など自らの体験も交え、「世界でも宗教が大きな役割を果たしている。宗教間の対話もすすんでいる」と世界の宗教の動きについて語りました。「現世の問題で協力・共同を」とのべ、「反戦・平和、核兵器廃絶・原発ノー、９条を守ろう」と呼びかけました。

　会場からは挙手が相次ぎ、時間を超過して懇談がはずみました。

　北広島町議選（定数１８、２減）が１０日、投開票され、日本共産党の美濃考二候補（現・５９）は、三位で二期目の当選を果たしました。議席占有率は５・５６％（前回５％）で他の当選者は社民一、無所属１６。投票率は８０・２７％でした。

　美濃氏の得票は８０１票（得票率６・２９％）で、昨年末の総選挙比例票６３６票の１・２６倍。２０１０年参院選比例票５６９票、前回票６６０票も大きく上回りました。

　美濃候補と党支部、後援会は�@中学卒まで医療費無料化�A国保税・介護保険料の負担軽減�Bバリアフリー化の促進―などの公約を掲げ、他地域からの支援も得て奮闘。「共産党は住民が主人公の福祉の町をめざします」の訴えを最後まで広げました。

　同時選の町長選では、新人の箕野博司氏が当選しました。

県に要請書を提出する（左から）皆川候補、辻県議

米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ３機が６日から８日、昨年１０月の沖縄普天間基地配備以来初の本土での低空飛行訓練を、岩国基地を拠点に四国から和歌山にかけて設定されている「オレンジルート」で強行。本土での訓練計画が明らかになった直後から県内でも中止・日本からの撤去を求める行動が相つぎました。

　日本共産党の皆川けいし参院選挙区候補は４日、広島市中区の中四国防衛局と県へ計画の撤回を求める文書を提出。県庁では辻恒雄県議が同席しました。

　安保をなくす広島の会松村節夫事務局長ら６人も同日、県庁を訪れ、湯崎知事に、断固反対の立場で尽力するよう求める要請文を提出しました。

■県中央メーデー
　５月１日（火）午前１０時半から広島市中区のハノーバー庭園（旧市民球場跡地裏）で文化行事、集会。１２時からタカノ橋商店街までデモ行進。

■呉地域
　１日午後５時半からビューポートくれ大ホールで集会。終了後デモ行進。

■福山地域
　１日午後６時半から福山城北公園で集会。終了後デモ行進。

■県北地域
　１日午後６時半から三次市「出会いの広場」で集会。終了後デモ行進。

■尾道・三原地域
　１日午後６時から尾道市公会堂前広場で集会。終了後デモ行進。

―問い合わせ先―
０８２（２６２）１５５０の県労連。

　７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度で保険料が払えずに滞納となり、差し押さえが行われた２０１０年度の件数、金額は２４８件、９３５万５１８８円でした（１１年６月１日現在の短期保険証交付数は１００５件）。

　件数では尾道市が１４２件と半数以上を占め、金額では廿日市市が２００万円近く、広島市が１９４万円、福山市が１５４万円などです。
　差し押さえを受けた人は１２９人と、東京の１４８人に次いで多く、日本共産党の辻つねお県議は３月、所属の生活福祉保健委員会でこの問題を取り上げ、「弱者を苦しめる差し押えは止めるべきだ」と求めました。

　同制度加入者の約８割は年金から保険料が天引きされ、滞納が生じない仕組みですが、年金が年１８万円未満の低所得者は天引きされないので滞納が生じやすく、こうした人などが差し押さえの対象となります。

　また、差し押さえは各市町に判断で行われますが、厚生労働省は０９年の通知で「十分な収入、資産等があるにもかかわらず、なお保険料を納めない被保険者」を対象としつつ、「滞納処分の積極的な実施」を促しています。

　民主党政権は、政権公約で同制度の「廃止」を掲げながら先送りし、消費税大増税とセットで提案するという新制度も７５歳以上は別勘定。保険料が際限なく上がる仕組みも変わりません。

　広島県の後期高齢者医療保険料は、４月から中国五県で最高の４６８０円もの大幅値上げ。年間平均保険料は６万７２４１円になります。

　７５歳以上の高齢者を差別し、苦しめる同制度の廃止は待ったなしの課題。同時に「一体改革」の名による消費税増税、社会保障改悪を止めさせる必要があります。

提案説明をする村上議員

　広島市議会２・３月議会の３月２２日の本会議は、「東日本大震災で発生したがれきの受け入れに関する決議」を賛成多数で可決
しました。

　日本共産党（３人）は、被災地のがれきの「広域処理」は必要と強調したうえ、一般廃棄物と同等には扱えない問題点を指摘し、国の責任と対応を明確にすることを求める決議を提出しましたが、右記の決議が先に採択されたため、採決されませんでした。同党が提出した決議案（大要）を紹介します。

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　東日本大震災で発生した膨大な災害がれき
をすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要課題であり、被災県以外の自治体も協力して「広域処理」を進めることが必要である。

　それが進まない最大の原因は、事故を起こした東京電力福島第一原発から放出された放射性物質が被災県以外にも拡散し、がれきに放射性物質が含まれていることにある。

　放射性物質に汚染された廃棄物の処理責任は、第一義的には東京電力と政府にある。自治体や住民が安全性や環境面で懸念を抱くのは当然であり、そうした声に政府が誠実に応える必要がある。

　そもそも放射性物質は封じ込め、拡散させないことが原則であり、東日本大震災前は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の国際的基準に基づき放射性セシウム濃度が１�sあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下で、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきたのである。

　ところが政府は、この基準の８０倍、８０００ベクレルを、十分な説明も根拠も示さないまま、「広域処理」の基準にしているが、この基準では、一般廃棄物と同じ扱いにはならない。

　がれき処理にあたって、焼却で放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなること、雨水・地下水などで漏れ出さないか、などの懸念、不安にきちんと応えなければならない。

　よって、
１、政府に対して、廃棄物の放射能基準を見直し、汚染された廃棄物の処理を全国の自治体に割り振り、押し付けるだけのやり方を改め、まず、国の責任において処理の各段階での放射線レベルの測定と結果の公開、安全確保のルールづくりをし、受け入れ自治体への財政面を含む全面支援を行うことを求める。

２、市に対して、受け入れを表明する際には、国の基準と対策の抜本的見直しを踏まえたうえで、住民の納得と合意を得ることを求める。