民青同盟県委員会（田中奏委員長）は２４日、広島市中区で「お金を心配せずに、誰もが安心して学べる社会をつくろう」と「学費ＺＥＲＯ（ゼロ）シンポジウム」を開催し、大学生や保護者ら３０人が参加しました。

　高校と大学に２人の子を通わせる母親は「夫の手取りが減らされる中、家のローンを払いながら２人の教育費をまかなうのは本当に大変」、大学４年の学生は「理系の私大に４年間通い、教育費の総額は５６９万円かかった」と報告。高校や大学の教員が制度の問題点を告発しました。

「５月末までに署名４０００筆を集め、国会に私たちの声を届けよう」との行動提起があり、田中委員長は「署名の輪を広げるために、みんなで学び行動したい」と呼びかけました。

　参加者から「まわりの人を巻き込んで運動を進めなくてはいけない」との感想が寄せられました。

３．１１追悼さよなら原発のつどい

　東日本大震災・福島原発事故から一周年の１１日、原発ゼロの日本、復興支援をと広島・呉市で、つどいや集会、パレードやコンサートがありました。

　「さよなら原発ヒロシマの会」は広島市中区で「３・１１追悼さよなら原発のつどい」を開催し、会場いっぱいの４００人が参加しました。三浦精子・共同代表が開会あいさつし、木原省二・運営委員が「エネルギー政策を必ず転換させよう」とビデオメッセージを寄せました。

　「被曝による被害を隠す、ごまかす『唯一の被爆国』」と題して記念講演した佐々木猛也・共同代表は「原発事故を契機にこれだけ報道されている『内部被曝』問題を国は真剣に受け止め、疾病との因果関係を認めるべきだ。新たな被曝者を絶対につくってはならない」と訴え、滝史郎・事務局長が「原発廃止の署名を一気に集めよう」と呼びかけました。

　同区内での「さよなら原発１０００万人アクションヒロシマ集会」に２千人が参加し、原発反対をアピールしながら市内中心部をパレードしました。西区では大震災復興支援チャリティーコンサートが、呉市では「さよなら原発呉集会」が開催されました。

さようなら原発1000万人アクションヒロシマ集会

須山としお三次市議

　４月の市議選で須山敏夫氏の再選をめざす日本共産党三次市委員会は１月から、市政アンケートを実施しています。回答の特徴を紹介します。

金もない者は入院もできない
　国民健康保険・医療では「国保税が高い」の選択が一番多く、「入院期間制限をやめて」「医療費の患者負担が高い」と続きます。「介護」も「保険料が高い」がトップ。次いで「支援の充実」「特養ホームが少ない」「実態に即した介護認定」がほぼ同数です。
　「金のない者は入院もできない」（三次町・６４歳・女性）などの訴えがあります。

民営化は合意が前提
　公立保育園民営化問題では、「保護者や市民の合意が前提」を選んだ人が最多。「公立を維持すべき」が「民営化すべき」を上回っています。
　教育では、「進学・就職指導の充実」「学校統廃合は慎重に」を選んだ人が比較的多く見られます。市は三良坂町に、「学力向上」に特化すると言われる小中一貫校を整備する方針ですが、市民多数の要求にそうものとは思えません。

市内業者へ優先発注を
　自営業者では、「経営状況」が「悪くなると思う」を選んだ人が圧倒的に多く、「公共事業の発注」では、「市内業者への優先発注を」がトップで「適正価格での発注を」が二位。「下請け業者や労働者を守る公契約条例の制定を」が、それに続きます。
　公共事業を生活密着型に転換して中小業者の経営を守り、生活できる賃金、人間らしく働ける労働条件を保障してほしいということです。

財政負担を少なく
　大型事業の市民ホール建設では、「財政負担にならない規模に」が圧倒的。交通アクセスを心配する意見が寄せられています。市庁舎整備では「機能をまとめてほしい」の選択が最多で、ここでも「財政負担を少なく」の書き込みが見られます。

半数以上は地元職員に
　合併前の旧町村におかれる支所については、「少なくとも半数以上は地元職員に」「独自財源を」と求める声があります。「手続きに行った時に地元職員が居ない場合説明に時間がかかり過ぎる」（吉舎町・７０歳・男性）などの実態があるからです。
　地域を熟知する役場・職員が合併によって失われたことの弊害は、東日本大震災でも如実に示されました。

自給率向上、ＴＰＰで両論
　基幹産業・農業では、選択のトップが「自給率の向上と安全・安心の食糧生産」。「有害鳥獣対策を強めて」と「学校・病院給食などへ地元農産物の活用広げる」が続きます。

　「農村に住める政策（小規模農家でも）」（君田町・男性）などの意見や、「休耕田を活用（発電などに）して」（十日市中・８６歳・女性）の提案もあります。

　野田政権が推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加では、「反対、民主党の（政権からの）交代」（三次町・６０歳・男性）「ヤル気のある農家は参加を支持」（十日市中・６１歳・自営業の男性）の両方の意見があり、「対応策はありますか」（三良坂町・７９歳・男性）の問いかけもあります。

チェック機能果たしていない
　議会の問題では、「わからない」「チェック機能が果たされていない」を選んだ人が多く、議員定数の削減を求める声が比較的多く見られます。議会のテレビ中継が始まり、議員と市長らとのやりとりを、多くの市民が目のあたりにするようになった事情も反映しているようです。

党「議員が少なすぎ」
　共産党や須山氏の活動には、「昔はよかった」などとともに、「議員が少なすぎ」「行政のたて直しは共産党しかできない」「誰が政権をとっても変わった感じでないので共産党に期待」の声が寄せられています。

　民主商工会や新日本婦人の会、地域の住民などと協力し、国保税大幅値上げストップ、子どもの医療費助成中学卒まで拡充などを実現。母親たちの不安に応えて給食の放射能検査を要求するなか、大気中の放射能測定を、市内三ブロックで定期的に実施することになりました。

　民商と一緒に実現、復活させた住宅リフォーム助成は大きな経済効果をうみ、来年度予算案には、前年度と同じ２４００万円が計上されました。

　国の相次ぐ悪政から暮らし・地域経済を守るうえで同党や民主団体の果たす役割は、以前に比べて格段に大きくなっています。必要で、実現可能な政策提言ができるからです。

　アンケートに示された市民要求実現のためにも、共産党自体に、党を強く大きくする努力が求められていると言えます。（Ｍ）

　松井一実市長の手による初の新年度予算案の特徴、問題点について考えます。

　８年ぶりに前年度下回る
　一般会計予算は、前年比３．３％減の５８８６億円。２００４年度以来、８年ぶりに前年度を下回りました。景気低迷、厳しい財政事情が背景にあります。
　歳入は、個人市民税が１６歳未満の扶養控除廃止に伴う負担増で前年比４・４％増の一方、景気悪化で法人市民税は２・６％、固定資産税は５・６％の減。地方交税は５・３％の増ですが、「子ども手当」削減もあり、国庫支出金は６・４％の減を見込みます。
　「財政健全化」へ市債発行は前年比１２・３％減に抑え、財源不足を補うため財政調整基金７５億円、土地開発基金７億円を取り崩しました。
　それでも１２年度末の市債残高は１兆５２２億円（市民一人あたり８９万円余、国責任のものを除くと６２万円）までふくらむ見込みです。

　駅再開発などは「聖域」扱い
　そうなら巨大開発にも見直しのメスを入れるべきですが、不要不急の大型事業は「聖域」扱い。広島駅ビルと新幹線口を結ぶ自由通路（事業費は市９割、ＪＲ１割負担）など、広島駅再開発に６４億５千万円を投入します。しかも自由通路は将来駅ビルを建て替える際、一部を壊すといいます。税金のムダづかいそのものです。
　二葉山トンネル（東区）反対の住民運動が続く高速五号線工事費の計上は見送りましたが、中止するわけではありません。三号線工事や接続する架橋工事は推進し、滞っている西風新都開発計画の見直し、推進に着手します。

　敬老祝い金縮小、負担増
　一方、外部有識者による「事業仕分け」を廃止し、「借金減らし」へ市長自らが主導した「事務事業見直し」が具体化されています。中工場の灰溶融炉廃止など、当然のものもありますが、敬老祝い金等の縮小が含まれています。
　見直し対象の交通機関（パスピー）利用助成には手をつけませんでしたが、介護保険料や国保税値上げなど、国の相次ぐ悪政のもとでの負担増やサービスカットは、地方自治体の役割に反します。市営墓地管理料を新設し、市立病院分娩料を２万円引き上げます。

　市民の願い、要求の反映
　市民の運動や日本共産党の要求の反映もあります。新規事業を中心に見てみます。

　〈学校耐震化〉
　東日本大震災をふまえ、市立学校・園の校舎耐震化を、３年前倒しして１５年度までに完了させます。１２年度に小中高５８校、幼稚園四園に着工します。

　〈保育園整備〉
　公立保育園民営化は推進しつつ、待機児解消を目的とした民間保育園整備（定員１１４人分）をすすめます。

　〈医療・高齢者福祉〉
　高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成を新設。救急医療体制強化では、夜間に重症患者を輪番で診る二次救急病院への補助金を引き上げます。二つの市民病院へ「セカンドオピニオン外来」を新設します。広島駅南口再開発ビル内への総合福祉センター整備に着手します。

　〈地域経済〉
　「新成長ビジネス（エコビジネス等）育成資金」新設など、中小企業一般振興融資等預託貸付けを拡充します。雇用機会創出は４７９人分組みました。

　〈被爆、「黒い雨」〉
　ＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議広島誘致、被爆体験伝承者養成などの新規事業があり、「黒い雨」降雨地域確認のための気象シミュレーション調査は１年延長されます。

　「迎える平和」「礎予算」
　自民・公明推薦で当選した松井市長による初の本格予算で、大型事業継続、「事務事業見直し」などにその考えはあらわれていますが、加えて、注視すべき点が二つあります。
　一つは新年度の平和行政の特徴付けを、「『迎える平和』の推進」としたこと。「読売」８日付は「前市長路線を転換」としていますが、福島原発事故と放射能汚染の深刻な広がりなど、情勢は核廃絶へ、被爆都市・広島の役割の発揮をますます求めています。
　一昨年のＮＰＴ再検討会議の結果に照らすなら、広島市は各国政府に核兵器禁止条約の交渉開始を、日本政府には、核抑止論からの脱却を強く求めるべきです。
　被爆者が求める原爆症認定基準再改定、「黒い雨」指定地域の拡大は、被爆都市の「迎える平和」などという姿勢で実るのでしょうか。
　もう一つは、新年度予算を「１０年、２０年後を見据えた礎予算」と市長が特徴づけている点。予算に見られる「松井カラー」（観光振興や「ごみのない、花いっぱいのまちづくり」、区役所機能の強化）は、当然、それに該当するのでしょうが、いっそうその特徴付けに符合する市長の発言が、西風新都開発に見られます。
　「中四国の中心都市として発展するため、開発をしっかりやると示したい」（「毎日」８日付）「『高速道路もアストラムラインもあり、（発展の）可能性がある。しっかりと手をかける』と述べた」（「読売」同）
　「中国」同日付は最近の大阪などの例をあげ、「１１８万都市の成長をどう描くか。熟議とスピード感の両立が求められる」と予算案を評していますが、自らが主導した「事務事業見直し」などを「礎」とし、国民に犠牲を強いる新自由主義、「構造改革」路線、民主、自民・公明政治を広島市政に持ち込む考えなら、到底容認できません。

　要求にもとづく運動の強化を
　広島市政が人類最初の被爆都市としての役割を発揮するためにも、自治体本来の任務を果たすものにするためにも、要求にもとづく労働者、市民の共同、暮らし・平和を守る運動の強化が切実に求められている。そのことをひしひしと感じさせる予算案です。（Ｍ）

　日本共産党といっしょに日本をかえるネットワークひろしま（かえるネット広島）は１９日、広島市中区で石村智子衆院比例中国ブロック候補を囲むつどいを開き、学生や業者青年など１５人が参加しました。

　石村さんの素顔を知ろうと行なった「トモコ三択クイズ」の「なりたかった職業は？」「得意料理は？」などの質問と回答には、笑いや驚きの声が上がりました。

　いま大問題の「消費税」「原発問題」など、テーマ別の交流も行い、参加者から「石村候補がどんな人かわかってよかった。何としても国会に送り出したいという気持ちになった」などの声が聞かれました。

工場を視察する湯崎知事と滝口市長らに説明する西本社長(2010年9月)

　庄原市（滝口季彦市長）は１月２０日、木質バイオマス（生物に由来するエネルギー資源）事業を共同ですすめていた環境機器製造ジュオン（広島市安佐南区）と子会社のコスモエース（東京）＝いずれも自己破産手続き中＝元社長と、関連会社のグリーンケミカル（庄原市）社長の２人を、補助金適正化法違反と詐欺の容疑で告訴しました。元社長と社長は兄弟です。

　訴状によると、元社長が経営していた２社は、弟の会社の木材チップを微粉砕する装置の購入取り引きに介在。約９４００万円で購入した装置を価格水増しして転売し、３億７千万円近くの利益を得たとされます。

　また、装置を購入したグ社は、市を通じた国への補助金（庄原市農林漁業振興補助金・農林水産省の「地域バイオマス利活用交付金」）申請で、実際より高額で購入したようにするなどして補助金約３億１４００万円を市からだましとり、実態のない入札契約を市に報告していたなどとされます。

　ＮＨＫが昨年末の１２月２９日、コ社が東京国税局の税務調査を受け、２０１０年３月までの２年間に約２億６千万円の所得隠しを指摘されたと報じたのを受け、市がどう対応するかに注目が集まっていました。

「相手が悪かった」ではすまない
　市の告訴は、この問題が新たな段階に入ったことを示すものですが、警察や司法がやるのは犯罪捜査で、同事業をめぐる問題の全容解明ではありません。
　市長は「理念は正しかったが、相手が悪かった」（１月５日の議会全員協議会）と、別の企業で事業継続しようとしていますが、市の対応にも、「相手が悪かった」ではすまない重大問題があります。

「成り立たない事業」との意見
　その第一は、「成り立たない」と指摘されながら始まった共同事業だということです。
　市がジュ社との共同で事業に着手したのは０７年。地球温暖化の進行で再生可能エネルギーに注目が集まるなかでのことでしたから、たしかにその限りでは、否定されるものではありません。

　同様の事業では、岩手県葛巻町や高知県梼原町などにすぐれた先行事例があり、隣の岡山県の真庭市は、木質バイオマスを利用してエネルギーの１１％を自給しています。

　しかし、庄原市の場合、兄が社長のジュ社が持ち込んだ最初の話は「間伐材からエタノールを作る」というもの。市がそれに飛びついて始まったわけですが、事業着手直前に市が開いたシンポジウムでは、複数の専門家が「エタノールは、製造は可能だが採算はとれない」と、否定的な意見を述べていました。

　一方、弟のグ社は０８年２月、間伐材を原料としたエタノールや排ガス浄化液生産などの事業計画を提出します。しかし、エタノールは装置購入のための補助金交付申請（０８年１０月６日、１０日に交付決定）時に生産中止とするなど、事業変更を繰り返しただけでした。いまでも第三セクターで稼働中なのは、木質ペレット事業だけです。

やるべきことをしていない
　第二に、市側が、本来やるべきことをやっていないということです。
　国民、市民の税金を投入して共同事業をするのですから、ジュ社や関連会社の企業実態を正確に把握してことに当たる必要がありますが、市は金融機関の「融資確約書」や「預金残高証明書」さえ入手していませんでした。市はまた、装置購入の際の下請け契約の存在も把握していませんでした。

　市がまともな対応をしていれば、元社長らのうそや技術力、資金力が無いことを見抜くことはできたはずですし、事業の見直しや変更も可能だったでしょう。

真相解明求めた市民の活動
　補助金不正使用疑惑は早くから市民のなかにもあり、一昨年１１月末のジュ社の自己破産申請直後には「共同事業問題の真相を明らかにする会」（市民の会、名越弘文代表）が結成され、活動を始めました。

　同社社長を補助金不正使用の疑いで広島地検に告発し、議会に真相解明のための１００条委員会設置を求めるなどしました。問題を知らせるため、市内各地で学習会や報告会を開き、市や議会には、真相解明を求める要望書を提出しました。

　今回の市の告訴を受けて市民の会は「見解」を発表。「引き続き、市民の皆さんと、市民が納得できるガラス張りの市政を求めて運動をすすめていきます」と表明しました。

行政と議会の責任明確にし
　日本共産党市議団（藤木邦明議員、谷口隆明議員）は、同事業に関する検討が始まった最初から問題点を指摘し、慎重な対応を求めてきました。

　市民の会とともに活動し、批判、懸念に耳をかすことなく事業継続に固執する市、それを容認する議員・会派の姿勢を厳しく批判。共同事業の中止と真相の解明を、一貫して求めてきました。

　谷口議員は「市は事業から完全撤退し、補助金返還にも責任をもつべきです。また、市当局や議会の責任を解明し、市民への説明責任を果たす必要があります。その上で、山間地域にふさわしい林業の振興、木質バイオマス事業の推進に知恵を集めるべきです」と話しています。

やるべきことをしていない
　第二に、市側が、本来やるべきことをやっていないということです。
　国民、市民の税金を投入する共同事業ですから、ジュオンや関連会社の企業実態を正確に把握してことに当たる必要がありますが、市は金融機関の「融資確約書」や　「預金残高証明書」さえ入手していませんでした。市はまた、装置購入の際の下請け契約の存在も把握していませんでした。

　市がまともな対応をしていれば、元社長らのうそやジュ社などに技術力、資金力が無いことを見抜くことはできたはずですし、事業の見直しや変更も可能だったでしょう。

真相解明求めて市民の会が活動
　補助金不正使用に関連する疑惑は、早くから市民のなかでもささやかれ、一昨年、２０１０年１１月末のジュ社の自己破産申請直後には「共同事業問題の真相を明らかにする会」（市民の会、名越弘文代表）が結成され、活動を始めました。

　同社社長を補助金不正使用の疑いで広島地検に告発し、議会に真相解明のための１００条委員会設置を求めるなどしました。問題を知らせるため、市内各地で学習会や報告会を開き、市や議会には、真相解明を求める要望書を提出しました。

　今回の市の告訴を受けて市民の会は「見解」を発表。「引き続き、市民の皆さんと、市民が納得できるガラス張りの市政を求めて運動をすすめていきます」と表明しました。

　こうした市民世論のなか、市は２月１日、問題解明を目的とした第三者委員会の設置を表明。市、ジュオンやグリーケミカル双方の対応が調査、検討、解明される予定です。市はまた、１３日から３月初めにかけ、五カ所でバイオマス事業の説明会を開きます。

行政と議会の責任明確にし
　日本共産党市議団（藤木邦明議員、谷口隆明議員）は、同事業に関する検討が始まった最初から問題点を指摘し、慎重な対応を繰り返し求めてきました。

　市民の会とともに活動し、批判、懸念に耳を貸すことなく事業継続に固執する市、それを容認する議員・会派の姿勢を厳しく批判。共同事業の中止と真相の解明を、一貫して要求してきました。

　谷口議員は「市は事業から完全撤退し、補助金返還にも責任をもつべきです。また、市や議会の責任を明確にし、市民への説明責任を果たす必要があります。ガラス張りの市政実現、山間地域にふさわしい林業振興へ、私たちも引き続き頑張ります」と話しています。（Ｍ）

　質問と答弁の大要を紹介します。
（詳細はダウンロードページをご覧ください）

　＠Ｂ＜　日本共産党の辻つねお県議は１２月１３日、定例議会本会議で一般質問に立ち、湯崎英彦知事らの政治姿勢をただすとともに、暮らし、平和をめぐる県民要求の実現を求めました。質問と答弁の大要を紹介します。
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＠Ｂ＜　農業など本県経済に深刻な打撃
〈辻〉すべての関税、非関税障壁撤廃を原則とするＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すれば、農業など県経済は深刻な事態となる。国民的合意を無視した野田首相の手法にも強い批判がある。交渉参加表明に抗議し、撤回を求めるべきではないか。

〈知事〉参加は、アジア太平洋地域の成長を取り込むことにつながり、県内生産の国際競争力強化にも寄与する。一方、農業など影響を受ける分野もあるのに十分な情報提供が行われていないので、そういう点の是正を政府に求める

〈辻〉ＪＡ広島中央会の試算では、ＴＰＰに参加すれば本県農業は壊滅する。ところが県の「農林水産業チャレンジプラン」は、まったく逆の試算値・生産目標を示している。目標達成の見通しはあるのか。
〈知事〉参加による影響にも考慮し、本県農業の持続的発展が可能となるよう、経営体質強化へ全力をあげる。

＠Ｂ＜　「異質の危険」認識しているか

〈辻〉原子力発電所事故には、放射性物質が放出されればそれを抑える手段はなく、被害を限定できないという、他に類のない「異質の危険」がある。この点をどう認識しているか。
〈危機管理監〉原子力施設にかかわる防災体制は、国とも連携して引き続き検討する。

＠Ｂ＜　原発からの撤退の立場に立って
〈辻〉原発技術がいかに未完成で危険かは、福島原発事故が示した。知事は原発からの撤退の立場に立ち、島根原発一号炉の廃炉、二号炉稼働中止、三号炉建設中止、愛媛・伊方原発の稼働中止、山口県上関原発建設反対の立場を表明せよ。

〈知事〉安定的なエネルギー供給を大前提としつつ、原発にかわる再生可能エネルギーの確保策と代替可能性など、多角的な観点からの国民的議論と合意づくりが不可欠。国のエネルギー基本計画づくりなどを注視する。

＠Ｂ＜　小水力発電の導入促進図るべき
〈辻〉県は再生可能エネルギーでは、太陽光発電を重点としているが、中山間地域の条件を生かし、木質バスオマスや小水力発電などに本腰を入れるべきではないか。岡山県は２０１６年度までに、小水力発電を現在の四倍強にする方針だ。

〈環境県民局長〉今後明確になるであろう電力買取価格や買取期間、施設の配置状況、技術開発の動向、県の再生可能エネルギー推進構想検討会の議論などをふまえて対応する。

＠Ｂ＜　核兵器廃絶へのイニシアチブを
〈辻〉日本原水協が提唱した「核兵器禁止条約の交渉開始」を求める国際署名が国内外に広がっている。ところが、被爆地・広島県の「国際平和拠点ひろしま構想」には、そういう点でのイニシアチブの発揮がみられない。

〈知事〉この構想の具体化を進める中で、被爆県広島の知事として、核兵器廃絶に向けて、役割を果たしていく。

＠Ｂ＜　非核港湾条例の制定を求める
〈辻〉県民の安心、安全確保へ、神戸市のような非核港湾条例の制定を求める。

〈地域政策局長〉国是として非核三原則があるので、本県独自の対応は考えていない。

＠Ｂ＜　米艦載機の岩国移転に反対せよ
〈辻〉被爆県として、米空母艦載機岩国移転に反対の姿勢を示す必要があるのではないか。

〈地域政策局長〉移転に伴う騒音などの不安解消へ、日米両政府に引き続き要請する。

＠Ｂ＜　子どもの医療助成小学卒までに
〈辻〉子育て支援へ県内では、三次市、世羅町、神石高原町が、子どもの医療費助成を入通院とも中学卒まで拡充している。「どこに住んでいても同じような助成が受けられるようにしてほしい」などの声に応え、県も乳幼児医療費助成を、入通院とも小学卒まで拡充してはどうか。

〈健康福祉局長〉新たな財政負担を伴うので慎重な検討が必要となる。現行制度の安定的運営に努める。

＠Ｂ＜　障害者などの医療療ゼロ復活を
〈辻〉重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費は、もともと無料だったのが２００６年度に一部負担が導入され、障害者の場合、非常に重い負担となる例もある。母子・父子家庭の相対的貧困率が５０％を超えたこともふまえ、医療費ゼロを復活させるべきではないか。

〈健康福祉局長〉こうした人々が安心して生活できるためにも、制度と事業の円滑な運営が重要だ。

＠Ｂ＜　「黒い雨」データの提供求めよ
〈辻〉放射線影響研究所（放影研）が、原爆投下直後の広島、長崎で「黒い雨に遭った」と回答した約１万３千人のデータを保管していることが明らかとなった。
　過酷な体験を強いられた被爆者の協力で作成されたものだから、ただちに公にされるべきものだが、県と広島市が１９８８年に設置した「黒い雨」に関する専門家会議でも、このデータは使われていない。
　県、広島市の０８年からの調査に基づき、国が「黒い雨」に遇った人々への援護指定地域について検討をしており、高齢化がすすむ被害者のなかでは、一刻も早い救済を求める声が強い。県は広島市とともに、放影研にデータの公表、提供を求めるべきだ。

〈健康福祉局長〉放影研がデータに関する検討結果を公表する場合、情報を提供してもらうことになっている。

　■厚労省「検討会」検討材料に
〈辻〉厚生労働省に、指定地域に関する同省「検討会」の検討材料にこのデータを加えるよう要請すべきだ。

〈健康福祉局長〉放影研の検討結果をふまえ、必要に応じて広島市等と相談する。

　■独自に解析し県民に公表せよ
〈辻〉データを入手して県独自に解析し、県民に公表することを求める。

〈健康福祉局長〉独自に解析を行うのには限界がある。

＠Ｂ＜　住宅をつぶさなくてすむのでは
〈辻〉県営基町住宅取り崩しの背景には、県営住宅が特別会計になり、住宅課職員の人件費まで家賃収入で賄うようになった事情がある。取り崩しの理由が１５００万円の赤字というなら、一般会計から繰り入れればすむ。

〈都市局長〉世帯減少もふまえた戸数減少方針にもとづき、特別会計運営健全化に資するため、団地の統廃合をすすめることにしている。基町住宅入居者には近隣県営住宅への移転をお願いしている。

〈辻〉同規模の建て替えならどの程度の費用がかかり、国の補助率はいくらか。

〈都市局長〉基町の規模なら、解体、新築工事、移転補償費で約４４億円。国の補助率は４５％。

　■広島市と事前協議はしたのか
〈辻〉「県営住宅再編５箇年計画」は本来、県営住宅管理審議会の議論に付すべきものだ。また、基町の場合、地主の国や同地区再開発事業の共同事業者・広島市と協議したのか。

〈都市局長〉管理審議会に諮問し、適当だとの答申を得た。広島市とも事前協議し、意見はない旨の回答だった。国にも、廃止後、借地を返還すると説明している。

　■居住者の要求に誠意をもって
〈辻〉基町の居住者から「せめて同じ団地内に住めるように」「引っ越し業者は県で一括手配して」など、強い要望が出ている。誠意をもって応えるべきだ。

〈都市局長〉長寿園高層住宅、舟入住宅、吉島住宅への移転をお願いしている。アンケートも実施し、個別の配慮が必要な人には、誠意をもって対応する。
　・市営住宅入居希望へどう対応
〈辻〉昨日の広島市議会で、市営住宅へ入居希望があった場合はどう対応するかの質問があり、県と協議するとの答弁だったが、県の考えは。
〈都市局長〉特例で入居してもらうのは困難というのが県、広島市の共通認識。アンケートもふまえ、必要な対応を検討する。
　リフォーム助成の経済波及効果は
〈辻〉今年度導入した「子育て・高齢者等あんしん住宅リフォーム普及促進事業」は１２月６日現在、交付申請２５３件、補助決定額２３０８万円に対し、契約額はその２９倍余の６億７８３７万円になっている。経済効果をどう認識しているか。
〈都市局長〉一定の経済効果があったと考えている。

　■一般住宅などへの拡充を提案
〈辻〉同制度は全国に広がり、県内の実施自治体、三次・庄原・江田島・廿日市市でも効果をあげている。尾道市も来年度から実施する。こういう実績もふまえ、一般住宅や店舗などへも適用を広げるべきだ。
〈都市局長〉今年度の結果をふまえ、より効果的な取り組みについて検討する。

＠Ｂ＜　埋め立て架橋計画は白紙撤回を
〈辻〉世界遺産に匹敵する歴史的・文化的遺産と景観、年間１００万人以上の貴重な観光資源を台無しにする鞆港埋め立て架橋計画の白紙撤回をあらためて求める。
　平成２２年以降の住民協議会の議論を公開し、専門家の知恵も集めて最良の策を打ち出す必要があるが、山側トンネル案は、地質、水脈、植生などへの影響、費用対効果についての十分な調査と検討が必要だ。
　問題の交通渋滞は、退避所の増設、土日、祭日の観光客の交通対策でかなり改善できる。消防・救急については、町の地形にあった体制をつくることが先決となる。このような協議会で出された要望を解決する環境改善、まちづくりが最優先だと思うが、どうか。

〈知事〉協議会の話し合いなどをもとに交通対策を実施し、小型の高規格救急車導入などをしてきた。バイパスの必要性は概ね共通認識になったことから、バイパスに求められる機能などについて、住民による議論が進められてきた。協議のとりまとめもふまえ、福山市と調整の上で、事業についての最終決定をしていく。

＠Ｂ＜　公立学校耐震化がなぜ遅れるか
〈辻〉公立小中学校は、災害時の拠点施設としても耐震化が求められるが、その進展が全国最下位なのは何故か。

〈教育長〉大きな震災経験がない、厳しい財政状況にあることに加え、市町によっては学校統廃合の検討という事情があるものと思う。財源及び執行体制の確保が課題だ。

　■県としての助成や支援体制を
〈辻〉小中学校耐震化促進へ１３都県が各種補助、無利子貸し付けなどの財政支援を、九道県が技術支援などをしている。県内市町の今の計画では、平成２７年度までに耐震化が完了する保障はない。県として財政・技術支援を強めるべきだ。

〈教育長〉全市町が、国の方針に基づいて平成２７年度までに耐震化を完了するよう、今後も強く働きかける。

〈辻〉財政支援が不可欠ではないか。

〈教育長〉耐震化は設置者の責任で行うべきもので、その考えはない。
　正規教員の十分な確保が不可欠

〈辻〉教員が病気休暇や産休に入っても、すぐに代わりが配置できない事態が改善されず、遅れが最大小学校では４８日、中学校では８６日という深刻な事例も出ている。定数内臨時任用者の大量採用と非常勤講師の多数採用で、待機者が少なくなっているからだ。
　「安上がり」が目的の「定数政策」を抜本的に改め、身分の安定した正規任用者の十分な採用、行き届いた教育条件づくりへ転換せよ。

〈教育長〉定数内臨時任用者を減らす点からも、新規採用教員を計画的に増やし、来年度は今年度より１０５名多い、７５５名程度を採用する。代員の速やかな確保にも努める。

　■速やかな確保になっていない
〈辻〉速やかな確保になっていない。正規教員の不足が根本要因だ。

〈教育長〉中学校の定数内臨時任用者が昨年より増加したのは、見込みを超える定年前退職があったからだ。

　■教育予算の削減が背景にある
〈辻〉代員確保が遅れる背景に、財政難を理由にした人員や教育予算の削減がある。

〈教育長〉定数内臨時任用者を減らすことが課題。必要な教員の確保に努める。

＠Ｂ＜　教育費負担の公私格差なくそう
〈辻〉国公立高校の授業料無償化に伴い、私立高校生には国から就学支援金が支給されるようになった。県の授業料軽減制度も改善されたが、それでも私立高校に通う生徒を持つ家庭は、授業料などに年間３０万円を超える負担をしている。
　県内では高校生の３割が私立で学ぶなど、私学は公教育を大きく支えているが、県の授業料等軽減制度は年収３５０万円未満の世帯。５００万円まで引き上げ、教育費の公私間格差の解消に努めるべきだ。

〈環境県民局長〉現行制度で私学の授業料全額免除対象者は大幅に増加し、対象経費は全国水準を上回っている。今後も公正かつ効果的な制度となるよう適切に対応していく。

　「さよなら原発ヒロシマの会」が２月１２日（日）、広島市中区で発足総会を開きます。広島大学名誉教授の滝史郎氏、詩人のアーサー・ビナード氏、広島共立病院名誉院長の丸屋博氏ら５氏が１２月２６日、広島市役所で記者会見して発表し、賛同を呼びかけました。

　県内の有識者２２人の呼びかけ文は「原発をなくし、ゼロにしよう」「エネルギー政策を大胆に見直し、自然エネルギーの本格的な導入をめざそう」の二つの要求で一致する個人や団体が、思想、信条の違いを超えて運動を広げようと訴えています。

　発足総会の会場は原爆資料館地下会議室２で午後２時からの予定。誰でも参加できます。賛同金は一口千円で何口でも可能。同会事務局は０８２（２４１）２５０１の「憲法と平和を守る広島共同センター」内。

　政権交代から２年余。民主党政権３代目の野田内閣は、「アメリカ・財界直結」「使い走り政権」ともいうべき卑屈さをあらわにしています。

　鳩山・菅政権は米沖縄普天間基地の「県外・国外移設」という公約を破り、消費税やＴＰＰ、大震災と原発事故でも、国民への裏切りと転落の連続でした。

　「アメリカいいなり」「財界中心」という「２つの異常」を特徴とする古い自民党政治の枠組みに縛られているかぎり、「政治を変えたい」という国民の期待にはこたえられません。

　今、「自民でも民主でもない」、新しい政治を求める国民の探求が広がっています。政治の「２つの異常」にメスを入れる改革ができるのは日本共産党しかなく、まさに共産党の出番です。
　私は、日本改革の道を大いに語り、国民とともに新しい政治をつくる頑張りどきだと決意を新たにしています。

　「一人ひとりが大切にされ、額に汗する人が報われる社会、平和で明るい希望が持てる社会を」が私の初心です。県政では一貫して、「憲法を暮らしにいかす県政、子どもたちの瞳輝く教育を」と力を尽くしてきました。

　「地域主権改革」の名による暮らしと福祉、地方自治の破壊を許さず、県政が「住民福祉の機関」としての役割を果たすよう、みなさんの切実な願いを県政に届け、住民目線で県政をチェックし、税金のムダづかいのない清潔な県政へと、今年も頑張ります。

「赤紙」ビラを配る広島市母親連絡会とヒロシマ労連の人たち

　天皇制絶対主義、日本帝国主義が侵略戦争をアジア、太平洋に拡大してから７０年目の８日、広島市では、市母親連絡会（吉田真理子会長）と広島地域労働組合総連合（ヒロシマ労連、金子秀典議長）が広島駅前大橋西詰など市内１２カ所で、「赤紙」（召集令状）ビラを配りました。

　３１回目の行動で、２団体の共同した取り組みは６年前から。「もう二度と戦争はごめんです」「岩国基地の拡張・強化反対」などと訴えました。

　「赤紙」配り宣伝は呉市では、呉地区母親連絡会、非核の呉港を求める会が実施しました。