ＪＡ広島中央会（広島県農業協同組合中央会）に事務局を置く中国小水力発電協会（歩みの一端は、１０月から１１月にかけ、本紙でも紹介しました。）は８月、中国地方選出全国会議員に「小水力発電に関する要請」書を送りました。その全文を紹介します。見出しは編集部。

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　わが国は、現政権の誘導のもと、低炭素社会の構築に向けて、環境行政は大きく前進しようとしていたが、３月１１日に発生した東日本大震災により国のエネルギー政策の根幹をも揺るがす状況となっています。

　このような事態を受け、海外では早くも脱原発を打ち出す国も出てきている状況のなか、わが国においても原発に変わる再生可能エネルギーとして太陽光発電、風力発電は脚光を浴びているものの、水力発電は遅れをとっているのではと不安視しています。

　私たちが取り組んでいる小水力発電は、古くは昭和２７年にさかのぼり農山村の電化に貢献してきました。爾来、地域の遺産的な発電所として親しまれ今日まで事業を永続してきています。

　しかし、急峻な地形のもとで度重なる水害などに遭うことも多く、水路や発電施設の修繕もあり、現在の平均九円という売電単価料金では中国地方の５３施設の約半数が赤字の状態となっています。

　このままでは、施設の維持・管理が難しく、将来的には施設の廃止を検討せざるをえないことから、下記の通り要請いたします。

　　　記

１、小水力発電事業の経営安定対策の確立

○　中山間地域で急峻な地形を活かして発電する小水力発電施設は、その厳しい自然環境にあることから、社会公器としての発電施設（水路・発電機など）が破壊される被害が増加し、公益に資する組織としての経営を圧迫しています。ついては、その公益性の高い発電事業者が直接利用できる施設修繕等にかかる補助事業の創設をお願いしたい。

○　小水力発電施設の更新や修繕に対する補助事業は、２年前に農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業について、対象となる事業者としてＪＡを加えていただきましたが、全ての小水力発電事業者の経営安定に資するよう電化組合（行政・公社・土地改良組合を含む）のような事業者も対象に加えるよう条件緩和をお願いしたい。

○　現在、国会で審議中の「再生可能エネルギー特別措置法」に対して、余剰電力の全量固定価格買取制度に既設施設も新規施設と同等な扱いをお願いしたい。

○　小水力発電施設の発電能力の合わせて、その発電に必要とする取水ができるよう水利使用規則第３条の緩和をお願いしたい。

　　　　　　　　以上

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（※注）８月に成立した再生エネルギー特別措置法は来年７月施行。これにもとづき国は来年３月までに、自然エネルギー電力を電力会社が買い取る固定価格を決める予定。ただし、既存施設の電力は対象外で、従来通り電力会社との個別交渉。売電単価の現状は、中国小水力発電協会事務局を担うＪＡ広島中央会によると、太陽光発電は４２円、小水力発電は平均９円。

報告する佐々木弁護士（左）

　原爆症認定集団訴訟で国が連敗して２００４年８月に認定基準が緩和されたにもかかわらず、認定申請が却下されたのは不当として、県内の被爆者３人が却下処分の取り消しなどを求めて８月３１日に提訴した訴訟の第１回口頭弁論が７日、広島地裁（金村敏彦裁判長）でありました。

　南石淑江さん（６７）＝広島市安芸区＝が意見陳述し、「私の体に起こったことを説明できるのは原爆しか考えられない。国が認定しなかった被爆者を裁判所が原爆症と判断してきたことに心を動かされて提訴を決意した」と述べました。

　弁論後に開かれた原告側の報告集会で佐々木猛也弁護士は「福島原発事故では内部被ばくを認めている国が、法廷に提出した書面では『内部被ばくはない』と書いている」と告発しました。

　広島地裁はこの日、昨年１０月５日、１１月１２日、今年１月２７日に提訴した１２人の被爆者の同様の訴訟と併合し、審理をすすめることを決めました。

　日本共産党市議団（植木京子、大畑美紀議員）が実現を求め、今年度から実施されている廿日市市の住宅リフォーム助成制度（予算４００万円、市内業者施工の３０万円以上の工事を対象にその１割、上限２０万円を助成）が活用されています。

　同制度を利用した９月末までの改修・補修工事費総額は６千万円で経済波及効果は１５倍。党市議団は「来年度は予算増を」と求めています。

　日本共産党尾道市議団（寺本真一団長ら３人）によると、市議会しまなみ海道通行料金等特別委員会は１１月２８、２９日の両日、「しまなみ海道市内通行の無料化、通勤割引などの継続、旧尾道大橋完全無料化」を求め、国会内で公明・民主各２人、共産・国民新各１人の国会議員に陳情しました。

　民主党政権が検討している高速道路料金見直しで「因島大橋や生口橋の料金が高くなったら市民の暮らしを圧迫する」と取り組んだもので、国会議員からは「今日、国土交通委員会が開かれるので、各委員へ超党派で取り組むよう訴えましょう」（穀田恵二・日本共産党衆院議員）などの返事がありました。

　特別委員会の一員として参加した日本共産党の岡野長寿市議は「橋代がどうなるかは予断を許しません。今後も委員会で積極的に提案するなど頑張っていきたい」と話しています。

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岡野長寿尾道市議のブログで紹介されています。
http://nagatoshi.exblog.jp/17138960/

　日本共産党の辻つねお県議が本部長を務める福山東日本大震災復興支援本部は福山市内で１４日、琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏を招いて、放射能汚染と健康被害についての学習講演会を開き、８６人が参加しました。

　矢ケ崎氏は、国が依拠する国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）基準は、アメリカが広島と長崎に設置したＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）による内部被ばくを排除した統計処理が基礎になっていると指摘。政府は、これを悪用して福島原発の内部被ばくの評価を緩めていると批判しました。

　放射性物質を体内に取り込む内部被ばくの危険なメカニズムを説明して「国は電力会社などの都合でなく、人命を最優先すべきだ」と強調。「福島の子どもの疎開を含む被ばく回避措置実現など、市民の力を発揮すべき時だ」と述べました。

　広島市消費税廃止各界連絡会は１１月２４日、広島市中区で消費税増税反対の国会請願署名を呼びかけ、約３０分間で、４１人の署名が集まりました。野田民主党政権の増税路線を止めようと先月から、毎月２４日を中心に宣伝をはじめています。

　１５人が参加して「大企業・大資産家優遇を正せば７兆円の財源が確保できる」と書いたビラを配布し、広島民主商工会の河辺尊文事務局長、消費税をなくす広島の会の中森辰一事務局長らが「消費税に頼らなくても、震災復興や社会保障拡充の財源はあります」とマイクで訴えました。

　署名に応じた主婦（５０）＝府中町＝は「庶民に増税しないで大金持ちから取れと言いたい。アメリカでは富裕層に増税しようとしているでしょう」と語りました。年金生活の女性（６７）＝広島市南区＝は「年金が下がるのに、増税したら暮らしていけなくなる」と訴えました。

　放射線影響研究所（大久保利晃理事長、広島市南区）は１１月２１日、広島と長崎の原爆で約１万３千人が「黒い雨」に遭ったと回答した調査資料を同研究所が保管していることが判明した問題で大久保理事長らが研究所内で会見し、経過を説明しました。

　同調査資料を活用した同研究所職員の山田広明氏らが１９７２年、「黒い雨」を浴びた人に高い確率で下痢、おう吐、脱毛などの急性放射線症が認められるとするリポートを作成。長崎県保険医協会（長崎市）の本田孝也副会長が米国のインターネットで発見し、調査資料の解析と公表を求めています。

　会見で大久保理事長らは、山田氏が事務職員で研究員ではないうえ、リポートが放影研に承認された研究計画に基づいて作成された学術報告書ではないと指摘。「急性症状をまとめたデータの取り扱いに不明な点が多い」と批判しました。

　放影研は手元にあるデータを再度精査する取り組みとして、２００３年ごろから少しずつコンピューターに入力する作業を進めており、その中で約１万３千人が「黒い雨」に遭ったと答えていることが分かったとして、「何らかの科学的な解析ができるのかをこれから検討する」と説明しました。

　子どもたちを放射能汚染から守ろうと２日、若い父母らでつくる２団体が、松井一実市長あてに四つの要望書を提出しました。
　２団体は「ポコ・ア・ポコ〜あったか未来をつくる会〜フロム・ヒロシマ」（小野綾子共同代表、４１人）と「繋がろう広島」（三田拓代表、７７人）。小野共同代表ら９人が市役所を訪れ、環境局、下水道局、教育委員会の局長や部長に要望書を手渡しました＝写真。
　４つの要望書は�@福島原発事故で放射性物質が付着した災害廃棄物を広島市が受け入れ処分しない�A市民が消費する電力を原子力以外の方法で発電する方針を打ち出す�B学校給食は地産地消を基本とするなどして内部被ばくゼロをめざす�C放射性物質が検出された下水汚泥や浄水発生土を混入したセメント原料の情報を開示するようセメント会社を指導する―ことなどを求めています。

　日本共産党尾道市議団（寺本真一団長ら３人）によると、市は来年度からの３年間で、特別養護老人ホームの定員を、２４２人増やします。先月末の「高齢者福祉・介護保険事業運営委員会」で決まりました。
　２０１２年度１２６人、１３年度４５人、１４年度７１人で、１４年度分には、次期計画前倒し分の４０人が含まれています。
　同市議団は、待機者が増え続けている（昨年度で１４６２人、現在の定員５９４人）実態、要介護者や家族から寄せられる切実な要求をふまえ、この４年の定例議会のほとんどで、定員増・増床を求めてきました。そのための国の制度や市の資金の活用などを提案してきました。

　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を！」国民大運動広島県実行委員会（尾野進代表）は３日、広島市中区の県庁前で「要求実現１１・３県民集会」を開催しました。
　約４５０人の参加者は「国民本位の政治への転換を実現しましょう」と呼びかけるアピールを採択し、本通りを通ってアリスガーデンまでデモ行進しました。
　尾野代表は「アメリカ、財界直結の野田政権と正面から対決する共同を広げよう」開会あいさつ。日本共産党の皆川けいし衆院広島１区候補（比例重複）が、原発ゼロの実現、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加阻止へ全力で奮闘すると決意表明しました。
　県農業協同組合中央会の村上光雄会長から寄せられたＴＰＰ参加反対のメッセージが紹介され、青年革新懇、民商、新婦人、医労連、全教、国公、自治労連からの訴えがありました。