原発ノーの声が大きく広がるなかで日本共産党県後援会（高村是懿会長）は12月3日（土）、4日（日）の両日、自然エネルギー百％に挑戦している高知県梼原町を訪ねるツアー・冬の学習交流会を計画し、参加を呼びかけています。
　募集人員は45人で、旅行代金は交通費・1泊2食で19800円（両日の昼食は別）。
3日午前7時半から広島駅北口・グランヴィア前受け付け開始で8時半出発、4日午後6時頃帰着予定です。問い合わせ・申し込み先は082(228)3367。

　貧困と格差に反対する世界の流れに連帯して全国青年大集会二〇一一が十月二十三日、東京・明治公園で開かれ、全国各地から四千八百人が集まりました。
　広島からは、青年団体などでつくる同集会を成功させる広島連絡会（略称・ＧＪネット）や広島自治労連から昨年を上回る二十五人が参加。「世の中を変えようと思っている青年がこんなにいるのはすごい」などの声が聞かれました。二十六日に広島市内で報告会を開きます。

　アメリカや財界に促され、野田政権が突き進もうとしているＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、農林漁業を壊滅に追いやり、食の安全、医療、雇用などのルールを壊すものと、反対の声が全国各地に広がっています。
　県内では、ＪＡグループ広島と広島県農協農政協議会主催のＴＰＰ交渉参加阻止を掲げた広島県集会が十月二十四日、広島市内で開かれ、約７００人が参加しました。集会後は市内中心部をパレードし、市民にＴＰＰへの参加を阻止しようと訴えました。
　県農業協同組合中央会の村上光雄会長は「農業が壊滅して農村は崩壊し、地域が衰退するのは目に見えている。断固阻止しよう」と開会あいさつ。来賓の国会議員や県議会副議議長、県町会会長から激励があり、賛同団体は県医師会や県漁協連合会、県森林組合連合会など二十三団体に広がったと報告がありました。
　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会も参加を呼びかけ、県労連、県農民連、新婦人県本部関係者らが参加しました。

近松さと子広島市議

　県営住宅の取り壊し計画をめぐり、対象となった広島市中区の基町県営住宅（１３棟・３００戸、国有地で約２�f）入居者や周辺住民から怒りの声があがっています。
　入居中の高齢者は「この年になってこまる。弱い者いじめはやめてほしい」と訴え、町内会や商店からは「町の存続そのものを危うくするもの」「商売が出来なくなる」の声が聞こえてきます。
　計画が表に出たのは「中国」９月２９日付報道。問い合わせもあり、県は急きょ、県議会に�@人口減をにらんで廃止する�A入居者（２２４戸）は今後５〜７年に近隣もしくは区内の住宅（これから建替えも含む）等に移転してもらう、と説明しました。
　日本共産党の近松さと子広島市議が「入居者と地域の人々に真っ先に説明すべきだ」と求めたのに対し、県は「説明会は開く」と答えましたが、日程はまだ決まっていません。
　住民無視のやり方を許してはならないと、同市議事務所と地元の党基町支部は今月はじめから、「声をお寄せください」と呼びかける「中区だより」を、基町県営・市営住宅全体に配布しました。
　近松市議は「入居者や地域の人々の声を生かした福祉のまちづくり、公営住宅の十分な確保をめざして取り組みを進めたい」と話しています。

　原水爆禁止二〇一一年世界大会広島の関連行事・被爆者の証言を聞く被爆者訪問が五日、広島市内六カ所で行われ、岡山、鳥取、秋田、京都、広島の五府県の青年六十四人が被爆者、「黒い雨」原爆被害者の体験、訴えを聞き、討論しました。
　三月十一日に起こった東日本大震災、福島第一原発事故と深刻な放射能汚染を経験し、「自分も何か語らねば」と、初めて体験を証言をした被爆者もいました。「核兵器なくそう！広島青年実行委員会」（上辻真由香委員長）が地域原水協などの協力を得て準備し、運営しました。
　鳥取の青年は「どんなにつらい経験だったのか。それを口に出された勇気に、平和への強い意志を感じた。その思いを引きついでいきたい」と、証言を聞いた感想を記していました。
　「黒い雨」被害者の証言を聞いた岡山の青年は「内部被曝とその恐ろしさを初めて知った」「フクシマへの考えが知れ、震災についての考えが少し変わった」と言い、広島の青年は「被爆者の頑張りを若者はしっかり受け止め行動しなくては」と話していました。

　被爆から六十六年目の八月六日早朝、日本共産党の笠井亮衆院議員、井上哲士参院議員、仁比聡平前参院議員、村上昭二県委員長、辻恒雄県議、村上厚子市議らは広島市中区の平和公園を訪れ、核兵器廃絶、被爆者援護、放射線被害根絶の誓いをこめて原爆碑に献花。市主催の平和記念式典に参列しました。
　五日には田村智子参院議員、仁比前参院議員、村上県委員長、辻県議、中原洋美市議らが広島赤十字・原爆病院、原爆養護ホーム、県被団協被爆者相談所を訪れ、被爆者らと交流、懇談。原爆病院（中区）では、土肥博雄院長らから被爆者医療の現状、震災被災地でのスタッフの活動などを聞き、入院中の被爆者を慰問しました。
　被爆者相談所（同）では金子一士理事長、大越和郎事務局長、渡辺力人前相談所長らと懇談。原爆養護老人ホーム舟入むつみ園（同）では、玉村守明園長から園の概要について説明を受け、入所者を慰問しました。

　今年は今月にかけ、各教育委員会で中学校教科書の採択が行われます。それに関する動きの一つが、府中市議会六月定例会で自民系会派と公明党が推進した教科書採択をめぐる決議（六月二十一日可決）でした。
　「教育基本法・学習指導要領の目的を達成するため、最も適した教科書の採択を求める」もので、日本共産党、社会クラブ、無所属が反対し、共産党は湯藤弘美議員が反対討論に立ちました。
　全教広島福山支部（北川保行執行委員長）は七月十一日、公正・慎重な採択などを求める要請書を、同市の高田英弘教育長に提出しました。
　決議に照らせば、採択を求めている教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」系自由社の歴史・公民教科書、「つくる会」から分裂してできた「日本教育再生機構」＝「教科書改善の会」系育鵬社の歴史・公民教科書であることは明らかですが、地方議会のこうした決議自体には、「子どもと教科書全国ネット２１」などが指摘する通り、いくつかの問題があります。

露骨な教育行政への介入
　第一に、教科書採択は独立した行政機関である教育委員会の仕事です。議会決議で「採択を求める」などと押しつけるのは、明らかな教育行政への介入にあたります。
　第二に、自由社、育鵬社版という特定教科書の「採択を求める」と決議するのは議会が教育内容を決めることに結びつくもので、これも教育への不当介入と言えます。
　第三に、最高裁大法廷判決に違反します。一九七六年の旭川学力テスト事件判決は、教育は「人間の内面的価値に関する文化的営み」であり、「政党政治の下で多数決原理によってされる意思決定にはなじまない」としました。

事実に基づかない記述
　また、福島原子力発電事故発生以来、国民の関心の的となっている原発問題に関する二教科書の記述は、これまでの国策に従ったもの。全教広島福山支部の府中市教育長への申し入れの第一は、「事実に基づいて、原子力発電の危険性を十分に認識でき、原発に依存しない社会のあり方を見通せる教科書を」でした。
　この点で以下、全教広島から提供された資料（「横浜教科書採択連絡会」作成）をもとに、検定を通過した中学公民教科書（見本本）の原子力発電に関する記述を紹介します。文中…は一部省略。

〈自由社〉
　「エネルギー消費量は民生を中心に増え続けており、一層の省エネ努力が必要です。このためわが国は、原子力発電や新エネルギーの導入拡大に努めています。原子力発電は安全性の高い技術を確立し、すでに全発電量の３分の１をまかなっています。写真説明：ＣＯ2などを排出しないが、安全性、放射性廃棄物の処分などむずかしい課題もある。（ｐ １７３）」

〈育鵬社〉
　「日本のエネルギー供給は、原子力発電が約３分の１を占めています。…地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど出さず、原料となるウランをくり返し利用できる利点があります。…石油等を輸入にたよる日本では重要なエネルギー源となります。今後は安全性や放射性廃棄物の処理・処分に配慮しながら、増大するエネルギー需要をまかなうものとして期待されます。（ｐ１７８〜１７９）」

〈帝国書院〉
　「原子力発電は二酸化炭素の排出量が少なく、総発電量の中ですでに大きな割合をしめていますが、事故や放射能への不安から、原子力発電所の建設に対しては根強い反対運動があります（ｐ１９８）」
　〈東京書籍〉
　「原子力は、海外から安定的に燃料を供給でき、わずかな燃料で多くのエネルギーを取り出せます。また、燃料を繰り返し利用でき、発電時に二酸化炭素を排出しません。しかし、放射性物質をあつかうため、事故が起きたときの被害は大きく、厳しい安全対策が求められています。また、放射性廃棄物の最終処分場をどこにするかという課題も残されています。（ｐ１６７）」

検定結果公表は３月３０日
　これら二教科書を検定合格とした「平成二二年度教科書検定結果」を文部科学省が公表したのは、福島原発事故をめぐる重大事態が明らかになった後の三月三十日でした。
　事故後、文科省は、中学校用として自らが「原子力発電は安全」とする副教材を発行していたのを不適切と認めました。であれば、教科書についても、これに基づく対応が求められます。
　また、東日本大震災と福島原発事故が国のあり方を根本から問うものとなっていることをふまえ、子どもたちが夢や希望をもって未来を創造することが可能な内容とはどういうものかを基準にした、教科書に関する国民的議論が求められているとも言えます。（Ｋ）

　日本共産党西部地区委員会（坂村由紀夫委員長）は、十月二十三日告示、三十日投開票の廿日市市議補欠選挙（欠員二）に、植木京子、大畑美紀議員の現有二議席から一増の三議席目をめざして、橋本和正氏（60）を擁立すると発表しました。略歴を紹介します。

　橋本和正氏略歴
　一九五一年廿日市市生まれ。山口大学文理学部卒。広島市役所に勤務。広島市職労書記次長、広島自治労連執行委員長などを経て、広島自治研事務局長。現在、党西部地区委員。

　六月定例県議会の特徴、問題点について、日本共産党の辻つねお県議に聞きました。
　
震災復興支援など補正は４９億円
　提出された補正予算案は、東日本大震災被災者支援、復興支援に三十億円。被災地への職員派遣、救援物資の送付や被災者の受け入れ、県内経済への影響対策などです。
　長引く不況、雇用不安打開のための緊急経済・雇用対策には十四億円。昨年度の二月補正以降の累計額は、七百億円を超えました。
　民間保育所整備、知事の公約「瀬戸内海の道構想」とも関連した特産品の「かき小町」（三倍体かき）の販売強化・増産対策などを含め、補正総額は四十九億円余です。

「福祉・防災優先の県づくり」を
　大震災後のいっせい地方選・県議選は、地方自治体のあり方を正面から問う場となりました。
　私は、大震災以前から住民の安心、安全第一で一貫してきた党の一員として、「福祉・防災の県づくり」を政策の最大の柱に掲げ、全国でも最も遅れている学校耐震化の推進を強く求めました。
　県民のなかにもそういう声が広がるなか、知事は、当初の計画を大幅に前倒し、今後五年間で県立学校耐震化を完了すると表明しました。評価できる前進です。
　補正予算に、三十四校百二棟の耐震補強設計、二校の耐震補強工事、障害者療育支援センター、広島学園の耐震診断経費が計上されました。
　特別委員会委員の選任で私は、第一希望の、防災・治安対策特別委員会委員に選ばれました。

正木議員はただちに辞職すべき
　無免許運転で逮捕・起訴された安佐北区選出の正木篤議員への辞職勧告決議案が、初日に可決されました。私は共同提案者になりましたが、同議員の無免許運転は、八年にもわたる常習的なものだったと言われます。ただちに辞職することを強く求めます。

議員報酬見直しは現状維持に賛成
　県の財政再建に伴う議員報酬の見直しに関する条例案は、議員提案三案が出され、「議長七・五％、副議長・議員五％削減」という削減率緩和案が、自民会議、民主県政会、自民良政会の賛成で可決されました。
　私は「議長一〇％、副議長・議員七・五％削減」という現状維持案に賛成しました。県民の暮らしが厳しいなか、削減率を緩める条件はないと思うからです。公明党が二〇％削減を提案しましたが、根拠のある数字とは思えません。

副知事に民間出身者を初めて選任
　マスコミが注目した一つが新副知事の選任。官僚出身副知事が退任するのに伴うもので、流通大手イオングループ子会社元社長の中下善昭氏が選任されました。県政運営に、いっそう民間の手法を持ち込もうというものです。
　広島県の副知事は、一貫して官僚（内務・自治・総務省出身者）の指定席になってきましたから、その意味では大きな変化ですが、「住民福祉の充実」という地方自治体の役割に照らすなら、地方自治に精通した副知事が提案されるべきです。

財界戦略、グローバル化に対応
　知事の基本戦略は今年度予算にも見られるように、大企業・多国籍企業を中心に、企業が活動しやすい、グローバル化に対応する県づくりです。今回行われた港湾条例の一部改定は、そのあらわれの一つと言えるでしょう。
　広島港、福山港の管理・運営を民間に開放するもので、全国で初めての試み。貨物取扱量で国際競争力の強化を求めてきた大手物流業者の要求にそい、民営化によって国際的な海上輸送の取扱量を増やすためにとられた措置です。
　民主党政権の地域主権戦略も、グローバル化に伴う財界戦略とリンクしたものになってきていますが、こうした流れとも合致します。

大震災、原発事故が提起したもの
　東日本大震災と福島原発事故は、国と地方の政治のあり方を正面から問うものとなりました。求められるのは被災者の思い、願いに寄り添い、破壊された生活と生業の基盤回復に政治が責任を果たすことです。
　原発依存のエネルギー政策を、大本から見直すのかどうかが問われています。
　日本共産党の一員として、被災者支援と復興に力をつくすとともに、被爆県広島の政治家の一人として核兵器廃絶、原発からのすみやかな撤退、県民の暮らし第一の県政実現へ、引き続きみなさんと力を合わせて奮闘します。　

宮古市日立浜地区で側溝のガレキ撤去作業をするボランティアスタッフら

　日本共産党福山東日本大震災復興支援対策本部（本部長＝辻つねお県議）の九人は六月二十七日から実働三日間、岩手県宮古市で復興ボランティアとして活動しました。一員として奮闘した土屋とものり福山市議のレポートです。


　支援物資の仕分け作業やガレキ撤去、仮設住宅への訪問活動などに取り組みました。
　出発前、「宮古の復興は比較的進んでいる」と聞いていましたが、市街地の交差点の信号には不通箇所があり、警察官が交通整理する姿や、赤いペンキで「解体可」と記された壊れた住宅がいくつも見られるなど、巨大津波の爪あとが生々しく残っていました。
　中心部の商店街でもメチャメチャに壊れた店舗が目立ち、重機による解体が進んでいました。海に近いところは、どの地区も壊滅状態でした。
　田老地区で、十九歳の娘さんが広島の短大に通っているという母子の話を聞きました。その婦人の夫は漁業従事者で、二月末に銚子から移転してきた直後に津波に巻き込まれ、帰らぬ人となったそうです。
　亡夫の弟夫婦らの住宅が全壊したため、慣れない親族八人の世話を一人で切り盛りし、疲労こんぱいしていました。左手には遺品と思われるブレスレットが付けられ、涙ながらに話す姿に、かける言葉もありませんでした。
　ガレキ撤去作業の現場周辺のほとんどの住宅は、基礎部分しか残っていませんでした。周囲には、昭和初期頃と思われる結婚式の写真や止まった腕時計、ネコのぬいぐるみなど、人々の日常を思わせる証が無造作に散らばり、呆然としました。
　通りすがりの地元の人から「遠い所からご苦労様です」と、ねぎらいの言葉をたくさんかけて頂きました。汚れたスコップを洗うための水道を貸してくれたり、近くで作業していた土木作業員が、ショベルカーで溝に詰まったコンクリートを粉砕してくれるなど、殺伐とした一帯に、温かい連帯の空気が広がったことは印象的でした。
　仮設住宅への訪問活動では、多くの深刻な事態に直面しました。六十歳代の一人暮らしの女性は「医者へ行くタクシー代が八千八百円かかった。交通費補助があればいい。車が流されて困っている」と話していました。
　入居して二週間という七十歳の女性は、「出費を抑えるために節約して生活している」と話していましたが、履いている靴は男性用でした。支援物資に女性用サイズがなく、　「せめて足にあった靴を」と話されていました。
　「トイレットペーパーが欲しい」という六十歳代で二人暮らしの女性は、「年金が少なく二、三年後が不安。共産党に相談しようと思っていたところへ来てくれたので助かった」と話されました。
　手持ち金が底をつき、シャンプーやティッシュ、洗剤など、あらゆる生活消耗品が不足していたので、地区委員会と連携し、必要な支援物資を届ける手配をしました。
　仮設住宅入居者は、ほぼ全員が「二年で退去しなければ」と思っており、あんたんとしていました。また、「仮設住宅内にはクギ一本打ってはならない」と厳しく制限されていることを聞いたときには、憤りすら感じました。
　被災者支援で今後やるべきことは、まだ無数にあります。そのイニシアチブを発揮するのが政治の責任なのに、政争に明け暮れる民主、自民の醜態には怒りがこみ上げるばかりです。地震・津波被害は天災ですが、その後の復興の遅れは、明らかに人災です。
　現地で仮設住宅の訪問活動をしているのは、日本共産党だけでした。被災地でも「困ったときには共産党」と期待されています。この党の仕事は、失意の底にいる人々の灯火であることは間違いありません。
　ボランティア活動を通じて、この党を強く大きくすることこそが、希望ある新しい日本をつくる最大の保障であるということを、あらためて強く確信しました。