尾道市議会は六月二十八日、定例会最終日の本会議で、尾道民主商工会（竹田康生会長）など市内十団体が提出した「住宅・店舗リフォーム助成制度を求める請願」を賛成多数で採択しました。日本共産党の寺本真一議員をはじめ、市民連合、公明党の代表が紹介議員になっていました。
　尾道民商以外の団体は、尾道畳組合、県美容業同業組合尾道支部、県美容業生活衛生同業組合因島支部、尾道理容組合、クリーニング組合尾道支部、県クリーニング生活衛生組合因島支部、瀬戸内釣具商組合、尾道調理師会、尾道通り旧本陣・石畳地区商店街振興組合です。
　日本共産党や民商が繰り返し創設を求めていたもので、今後、市側が実施案を策定し、議会へ提案することになります。県内ではこれまでに三次・庄原・江田島・廿日市の四市と県が創設。大きな経済波及効果があり、住民からも歓迎されている制度です。

　東広島市は今年度から議員の海外視察を自粛することになりました。六月定例議会に提出された関連予算のなかで明らかになりました。
　日本共産党が繰り返し求めてきたことで、谷晴美市議と同党東広島市委員会が実施した昨年の市政アンケートでも、「議員の海外視察中止」は、「市政に望みたいこと」の二番目でした。四月の議員選挙でも同党は、公約の柱の一つに据えて訴えました。

　庄原市議会は六月二十八日、定例会最終日の本会議で「原子力政策の転換を求める意見書」を可決、送付しました。同市は、島根原発から五十�`圏内に接しています。
　日本共産党の藤木邦明議員が提出したもので、意見書は�@電力会社に既存原発の総点検を指示するとともに、安全性が確実でない場合は再稼働を見合わせる�A原発に依存しないエネルギー政策に転換し、自然エネルギーの利用促進を一層推進する―ことを求めています。

「原発ゼロへ」の署名に取り組む角谷書記長（左端）ら<BR>

　日本共産党県委員会は六月二十二日から二十七日まで、県内のＪＲなど駅頭や職場門前、繁華街など二十カ所で、原発からの撤退を求める提言の配付や署名を呼びかける宣伝をしました。宣伝には角谷進県書記長を先頭に議員、支部の党員など約七十人が参加。二百二十人以上が署名しました。
　広島市中区の八丁堀交差点では、「期限をきめて原発から撤退を」のノボリやプラスターをたて、原発撤退提言のビラを配りながら、署名やシール投票を呼びかけました。
　大西理常任委員らは、ハンドマイクで原発事故の危険を指摘し、「地震国の日本に原発を造るのは間違い。ドイツなどで原発撤退を決めたように、日本でも計画的に原発ゼロを実現し自然エネルギーへの転換をはかろう」と訴えました。
　署名した七〇代の女性は「『安全ではない』ことが分かり、とても怖い。早く無くしてほしい」と話しました。

一般質問に立つ中原ひろみ市議

　日本共産党の中原ひろみ市議は六月二十三日、六月定例会の本会議で一般質問に立ち、八項目で松井一実市長ら市の姿勢をただすとともに、市民要求の実現を求めました。
　松井市長の被爆者援護は「施し」ととれる発言に「被爆者、市民から怒りの声があがっている。この思いをどう受け止めているか」との中原議員の問いに、市長は「様々な意見があることを痛感している」と答弁。「お騒がせした」と謝罪はしたものの、発言の撤回はありませんでした。
　小規模修繕希望者登録制度の拡大による中小業者支援強化の求めに、財政局長は「制度の活用が広がっている。登録業者の活用を、機会あるごとに各局、区役所等に周知する」と答えました。
　東日本大震災の教訓からも急ぐことが求められる小中学校校舎の耐震化と教室へのエアコン設置では、教育長が「耐震補強工事の前倒し実施を検討するなかで、空調設備の早期整備を併せて検討する」と述べました。
　乗り合いタクシーへの支援では、道路交通局長が安芸区中野・中野東地区での事業について「実情に即した運行形態等を見い出し、本格運行につなげていきたい」と答弁しました。
　地域住民の反対運動が続いている東区の高速５号線二葉山トンネル計画の中止を中原議員が求めたのに対し、道路交通局長が「トンネル安全検討委員会の検討結果を踏まえて判断する」との考えを示しました。

檀上議長（左から３人目）に請願を手渡す竹田会長（その右）ら

　尾道民主商工会（竹田康生会長）をはじめとした尾道市内の十団体は十四日、「住宅・店舗リフォーム助成制度を求める請願書」を檀上正光市議会議長に提出しました。
　尾道民商以外の請願団体は尾道畳組合、県美容業同業組合尾道支部、県美容業生活衛生同業組合因島支部、尾道理容組合、クリーニング組合尾道支部、県クリーニング生活衛生同業組合因島支部、瀬戸内釣具商組合、尾道調理師会、尾道通り旧本陣・石畳地区商店街振興組合です。
　この日、竹田会長ら尾道民商の役員五人が市議会を訪れて提出したもので、十九日付「尾道民報」によると、檀上議長は「この震災の影響で地域の経済は落ち込んでいるので何とかしなくてはいけない」と語りました。
　民商や日本共産党市議団（寺本真一団長ら三人）は、同制度の創設を繰り返し求めてきました。二十八日まで開かれる六月定例会での採択が期待されます。

　東京電力福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の廃止、エネルギー政策の転換を求める声が広がっています。この流れは、県内での青年や労働組合の取り組みにもはっきりとあらわれています。
　日本共産党といっしょに日本をかえるネットワークひろしま（かえるネットひろしま）や日本民主青年同盟のメンバーが、広島市中区や廿日市市の街頭で若い世代を対象に取り組んでいる原発とエネルギー政策に関するシール投票の先週までの集計では、原爆の「縮減・廃止」が六五％でした。
　「これからのエネルギー政策」では「自然エネルギー」が八九％を占め、行動参加者は「中高生は『原発は危険だからだめ』とずばり言い切っていた」と話していました。
　広島地域労働組合総連合（ヒロシマ労連）は三日、十八人が参加して「とうかさん」でにぎわう広島市中区で原発に関するシール投票を実施。投票した百七十一人のうち、八九％の人がノーでした。

　日本民主青年同盟県委員会（田中奏委員長）は一日から、広島市内三カ所のハローワーク前でのアンケート調査に取り組みました。「東日本大震災後の青年の生活・雇用実態を社会的に明らかにするため」との中央委員会の呼びかけに応えたものです。
　二日までの集計結果では約半数が失業・離職の時期を「大震災のあとから」と回答。「派遣社員として七年勤めたが、三月いっぱいでいきなり『仕事が減ったんで雇用契約の期間満了ということで』と告げられた」（３２歳男性）などの声が聞かれました。

　海田町は、小学卒までだった子どもの医療費助成入院を、新年度から中学卒まで拡充（一部負担あり）しました。日本共産党の岡田良訓議員が繰り返し求めていました。
　「少子化対策や子育て支援を強化するため、就学前にとどまっている通院の拡充、一部負担なしの実現をめざして頑張りたい」と岡田議員は話しています。

民家の庭の玉砂利に入り込んだヘドロを除去する作業にくわわる筆者（中央）

　日本共産党県委員会の大西理常任委員は五月十六日から二十九日までの二週間、救援、復興に全力をあげる同党岩手県宮古地区委員会の活動を支援しました。その報告と訴えです。

　日本共産党は五月六日の全国県委員長会議で、被災地の党に全国がそれぞれの地区または自治体ごとに分担して救援・復興のための救援ボランティアの派遣を、と呼びかけました。
　それにもとづき、中国ブロックは宮古地区（宮古市、岩泉町、山田町、田野畑村）の担当となり、私は、同地区で活動する最初の常時「オルグ」として現地に入りました。
　宮古市には二重堤防で知られる田老町や、今回の震災で最大の三十七・九�bもの津波に襲われた田老小堀地区があります。現地は全体として、避難者が「避難所」から「仮設住宅」へ移る時期でしたが、今なお、行方不明の家族を探す人の姿も見られました。
　被災者宅を訪問すると、奥さんが一人でヘドロで汚れた台所の掃除をしておられるなど、被災直後と変わらない状況がまだ沢山ありました。
　私も、中国地方から支援に入った人々とともにヘドロ撤去の作業をしました。ボランティア（人出）は、まだまだ不足しています。避難生活者からの要求の聞き取りも、やり切れていないのが現状です。
　共産党のボランティアセンターに部屋を提供してもらっている旅館「日昇館」は震災で一階が大きく損壊。脳梗塞で半身が不自由なご主人に、五月十八日付「しんぶん赤旗」日刊紙の記事「被災店舗修繕費五割補助―岩手県が全国初、制度創設」を見せると、顔を手でおおって子どものように泣き出しました。
　これまでの三千万円の負債も合わせて「津波で死んだ方がましだと思っていた。この話が本当なら光が見えた」と言われましたが、住民はいまだ、「先の見通しが持てない」状況に置かれています。
　地区党は、住民の救援最優先で必死に活動してきました。山田町の佐藤議員は自身も被災しながら十六人を救出。「遺体の確認作業が辛かった」と言われていました。自動車整備工場を経営している宮古市議の崎尾さんは、工場が全壊し、義姉と孫を失うなか、連日、救援活動に携わりました。
　田中地区委員長は、宮古市議で市復興対策特別委員長に選出されるという、地域から信頼されている人です。日頃はよくしゃべる、はつらつとした人ですが、私を別室に呼んでいくつもの困難を乗り越えてきたことを語り、泣き崩れる場面もありました。
　あのときから二カ月、多くの党員が住民のために休むことなく働いてきました。家族や親戚、知り合いを失った人もあり、心身の疲労は想像を超えるものだと思います。党員は岩手県全体で三十人、宮古地区で二人が死亡、行方不明です。
　田野畑村の党支部は、中村村議を中心に支部として避難所訪問に取り組みました。二十九年ぶりに党員拡大に足を踏み出し、船を失った漁民を党に迎えました。この入党と広島からボランティアに参加した青年の入党が岩手県党全体を励まし、「しんぶん赤旗」によれば二十九日、全県で八人の新入党員を迎えました。
　「赤旗」読者の回復と配達体制の再確立へ、地区、支部の奮闘が続いています。
　住民の苦難解決を党是とする日本共産党を大きくする活動の先頭にたつ決意を表明するとともに、物心両面から住民の命を守って苦闘する被災地の党組織を支え、守るため、多くのみなさんが支援ボランティアにも参加されるよう、心から訴えます。