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大平喜信衆院議員は広島で、医療関係の職場に勤める24歳の男性に、日本共産党への入党のうったえをおこないました。
彼からは職場の研修で沖縄に行きそこで見た基地被害の実態や、医学生たちが高い学費に苦しめられている実態におかしいと感じていることなどが話されました。
入党については家族との関係で不安があるとのことでしたが、「最後はあなた自身の問題であり生き方の問題。不正を見過ごして生きるのか、仲間とともに励ましあい自分の気持ちにまっすぐ向き合って行動する生き方をするのか。一歩踏みだそう」と職場の仲間のみなさんとともに再度うったえるなかで、考えぬかれ入党を決意。
..がっちりと握手し再会を約束してわかれました。
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意見書は、国際的に内戦状態と認められている南スーダンで、自衛隊員が「殺し、殺される」事態が生じかねないと強調。同市では昨年７月に「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」が結成され、９００人参加の市民集会を開催し、有権者の４割に当たる安保法制反対署名が集まった市民世論の高まりを紹介しています。
日本共産党の松浦昇議員が意見書案の提出者となり、同党の谷口隆明議員が賛成討論。公明党の議員が反対討論をしました。
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大平喜信衆院議員は、戦争法廃止2000万人統一署名提出行動に参加。
新たに230万人の署名が寄せられ、累計は約1580万人に。
一筆一筆に思いをはせ、「私たちは決して忘れないし、あきらめない」の決意をあらためてかためました。
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両氏と党支部・後援会は選挙中、「議案提案権を使って町民の切実な要求を実現します」「２議席実現で府中町でも共同を広げます」と党の２議席の必要性を論戦の柱にすえ、街頭演説やビラ配布で訴え抜きました。
統一選対責任者の尾崎光党中部地区委員長は「参院選の野党共闘で、日本共産党が果たした役割に共感が広がっていると実感した。また、新人の２候補が毎日、朝宣伝をおこなうなど活動の先頭に立って頑張る姿が党員・後援会員を励まし、町民の支持を広げた」と語りました。
二見、林の両氏は「町民から寄せられた要求と、訴えた公約を実現する責任を果たしていきます」「議員として気を引き締めて頑張ります」と決意を表明。翌26日には、そろって街頭から...選挙結果を報告しました。
得票した１３２９票は、今年７月の参院選比例票１７１０票を３８１票下回り、前回得票９１７票を４１２票上回りました。
結果詳報は次の通り。（自治体名下は定数―立候補者数。候補者名下は年齢、現新、得票数、順位。▽は議会新分野、カッコ内は前回当選者数）
◆広島県府中町18―22
当林 ひろし（49）新
６８８⑧...
当ふたみ伸吾（53）新
６４１⑪
▽共２（１）公明２（２）無14（15）、議席占有率11・11％（５・56％）
（投票率37・66％）
〔写真〕万歳を三唱する（最前列右から）尾崎、林、二見の各氏、左端は勇退する林淳町議＝25日、広島県府中町
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大平氏は、安倍政権が検討している「給付型奨学金」の対象が非課税世帯までの低所得者に限り、しかも成績などの要件を満たさなければ返済しなければならない問題を指摘。「返済の不安に怯える制度では実質、貸与制だ」と述べ、教育予算を拡充して月３万円を70万人に給付する日本共産党の政策を紹介しました。
同県委員会などは「学費・奨学金実態調査アンケート」と「若者の働き方実態調査アンケート」を、それぞれ８００人を目標に取り組む予定。学習会に参加した高校３年の男子生徒は「学費は親が払うのが当然でしょという今の日本の雰囲気が問題だ」と発言しました。
大平氏は「アンケートを集める活動は、切実な願いをつかんで政治を変える力になると同時に、先進国では教育費の無償が当たり前で、日本がいかに異常な国かを知ってもらう意義深い取り組みとなる。目...標達成へ頑張ろう」と呼びかけました。
〔写真〕講演する大平氏（左正面）＝24日、広島市
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芦田川では２０１４年にも、今回の事故現場の約２キロ下流で小学１年男児の転落死亡事故が起きています。大平氏らが視察した二つの事故現場の流域の河川敷には駐車場が整備され、バーベキューを楽しむ親子連れの姿が見られるなど、市民の憩いの場として利用されていますが、転落の危険を周知する看板は見当たりませんでした。
大平氏は「非常に危ないところで、死亡事故が重なっているのに、注意喚起の看板が一つもない。芦田川を管理する国土交通省の地元事務所へ、子どもにも分かりやすい看板を早急に設置するよう要望を強めよう」と提案。市の対策については土屋市議が市議会で質問する予定で、大平氏は「さらに地元の切実な声として必要なことは、国交省の本庁にも届けていきたい」と語りました。
〔写真〕事故現場を視察する（左から）土屋、辻、大平の各氏＝25日、広島県福山市
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来賓として、全労連の渡邊正道事務局次長、広島弁護士会の爲末和政会長、日本共産党の大平喜信衆院議員があいさつ。大平氏は「市民運動の共同の要の役割を果たす県労連の活動に敬意を表したい。憲法違反の戦争法廃止へ、さらに頑張ろう」と呼びかけました。
〔写真〕来賓としてあいさつする大平衆院議員（演壇）＝17日、広島市西区
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戦争法の強行採決から１年の19日、広島県内では広島市の各区、福山、呉、尾道、三原の各市などで廃止を求める行動が取り組まれました。広島市内４カ所の宣伝行動には、日本共産党の大平喜信衆院議員が参加しました。
安佐南区では「ストップ！戦争する国づくり安佐地区市民アクション」実行委員会の43人が「戦争法廃止」のプラスターなどを掲げ、ハンドマイクでリレートーク。大平氏は「憲法９条を持つ日本は軍事支援ではなく、医療などの人道支援に徹するべきだ。自衛隊員のかけがえのない命を守るために、戦争法の発動を許さず、廃止を求めよう」と訴えました。
藤井とし子市議は、戦争法廃止の２０００万署名への協力を呼びかけました。署名に応じた看護師の女性（26）＝広島市安佐北区＝は「戦争が起きてほしくないし、自分が戦争に動員されることも嫌です」と語りました。
〔写真〕...
ハンドマイクで訴える大平衆院議員、藤井市議ら＝19日、広島市安佐南区
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11日の事故の翌日、市議団が現地を調査した結果、転落防止対策が不十分であることが判明。要望書は、緊急の安全対策とともに、子どもにも分かりやすい注意喚起や河川の危険性の啓発周知、事故発生時の救助訓練や体験講習会の実施など５項目で、文書で回答するよう求めています。
要望書は４市議が同事務所へ持参し、大平喜信衆議院議員の中国ブロック担当秘書も同席しました。今後、国会とも連携して要望を強めていく予定です。
〔写真〕要望書を提出する（右から）高木、土屋、村井、河村の４市議＝15日、広島県福山市
