日本共産党と一緒に日本をかえるネットワークひろしま（かえるネットひろしま）は十月二十四日、広島市中区で青年のつどいを開き、子どもを連れた若いお母さんなど、十八人が参加しました。
　第一部では、日本共産党の広島市中区の市議候補・近松里子さんを囲んで「トーク＆デイスカッション」。最初に近松さんが、広島市政や国政の現状と問題点を指摘し、日本共産党がどんな改革案を示しているかを、「若者が夢のもてる社会にしていきたい」と強調しながら語りました。
　その後、青年から「オリンピック問題は今度の市議選の争点になるのか。共産党の見解は」「市は失業者の生活支援、再就職支援をどうしているのか。共産党の政策は」などの質問が予定時間をオーバーして次々と出され、近松さんはその一つひとつに答えました。
　第二部では、「結婚・子育て」「仕事と政治」「若者の言い分」の三つのテーマで「しゃべり場」をし、時間いっぱい大いに語り合いました。参加者からは「保育してくれる人も頼み、もっといろんな人に参加してもらっていっぱい話したい」などの声が聞かれました。

寺田元子市議

　三原市の清掃工場建設をめぐる談合事件はこのほど、三菱重工業（株）が三原市に解決金四億八千七百九十九万円を支払い、発覚から十二を経て和解しました。関連議案が九月定例議会に提出され、他の議案とともに可決されていました。
　同工場は三原市が一九九六年六月、同社と五十六億円（落札率九九・三三％）で契約し、建設しましたが、入札当日、「談合」との情報が日本共産党三原市委員会に寄せられ、寺田元子市議は、不正をただす論戦を一貫して展開してきました。市長に対して「市民が被った損害の賠償を三菱に請求せよ」と再三求めてきました。
　清掃工場建設をめぐる談合は、全国六十の自治体でメーカー五社が繰り返していた不正事件で、公正取引委員会が摘発してメーカー側と争い、二〇〇九年十月、最高裁で三菱ら五社の敗訴が確定しました。
　また、三原市は三十年間にわたり、清掃工場の修繕を随意契約で三菱関連の特定業者に発注。費用が他市の場合の二倍にふくらんでいましたが、寺田元子議員の追及で競争入札に変更した結果、年間三千万円もの節税となりました。

　＠＜耐震化、子育て支援なども
　提出された補正、追加補正予算は合わせて約百十七億円。緊急経済・雇用対策、庄原市などで発生したゲリラ豪雨災害対策などが主なものです。
　ため池など老朽施設の緊急点検、私立高校就職支援員派遣など二百三十人程度の雇用支援が行われるほか、社会福祉施設、県立国泰寺高校など県立高校三校の耐震化、河川の緊急補修などがあります。
　子育て支援に一億六千万円余が組まれ、がん検診受診促進費も含まれています。地上デジタル放送移行対策、高速道路料金引き下げに伴うフェリー航路支援もあります。

　＠＜「仕分け」を議会で検証
　県が九月半ばに実施した百五事業の「仕分け」について議会が十月初旬、独自の検証を行いました。
　意見が一致したものは「現行通り」「要改善」などとして、また、意見が分かれたものは両論を併記し、湯崎英彦知事に提出しました。
　
　＠＜生活福祉保健委員会で主張
　私が所属する生活福祉保健委員会では、「仕分け」対象となった所管の三十事業について検証しました。
　「仕分け」結果は「不要」七、「国・広域」一、「市町」三、「要改善」十四、「現行通り」五でしたが、私は最初に今回の「仕分け」全体について、「一事業二十分、多数決で結論を出すなどやり方が乱暴で、現場の声も聞いていない」と指摘し、「不要」と判定された七事業について、大要次のような態度をとりました。

　�@「看護師養成所への運営費補助」―「奈良県のように、県内への就職率に応じて補助も検討すべきだ」として「拡充」。
　�A「心身障害者等歯科診療確保対策費」―「言語障害の方の治療は通訳ヘルパーを通じてきめ細かな対応が必要。県歯科医師会もこの判定に憤慨されている」として「現行通り」。　�B四十〜六十五歳の生活習慣病予防などの事業を実施している市町への補助「健康推進事業」―「県には健康増進を指導する広域的責任がある」として「現行通り」。
　�C「地域福祉基金」―福祉や介護の人材確保、福祉医療費公費負担事業などに活用されており、「内容としては必要」として「要改善」。
　�D「介護サービス苦情処理体制推進事業」―「苦情処理は、介護保健事業の健全かつ円滑な運営に重要な役割を担っている」として「現行通り」。
　�E中小企業に公害防止施設設置資金を融資する「環境保全融資」―「今後、ますます重要。一般融資制度とは別に設けておく必要がある」として「現行通り」。
　�F「消費生活協同組合育成事業」―「国民生活の安定と生活文化の向上を法で定めている生協活動は、非営利で、災害時に物資輸送もするなど、事業は極めて重要」として「現行通り」。
　「仕分け」で「市町で実施すべき」となった三事業については、次のように表明しました。
　�@社会福祉施設職員への「産休等代替職員費補助」―「職員の母体保護のためにも必要な補助」として「現行通り」。
　�A「公衆浴場対策費」―「県内には風呂のない住宅が九千五百戸。入浴機会の確保に必要」として「現行通り」。
　�Bし尿や雑排水を処理する「小型浄化槽設置整備事業」―「生活環境の改善に不可欠だが、今年度、県の補助が減額され住民に負担が押しつけられている」として「事業継続」。

　＠＜議員が８人も訪米するのは疑問
　知事と政策企画部長、林正夫議長と議員七人（自民刷新会二人、民主県政会二人、自民党議員会二人、自民党広志会一人）、議会事務局を含む県職員ら総勢十五人が十月九日からの八日間、アメリカを訪問しました。
　南カリフォルニア県人会創立百周年記念式典（ロサンゼルス）出席など、友好提携都市との交流、親善が中心ですが、議会からの派遣人員はあまりに多すぎます。経費は議会分だけの見込みで二千四十万円にもなります。長い日程にも疑問を感じます。

　＠＜国の責任放棄する地域主権戦略
　「私学助成の充実強化」「児童虐待防止対策の強化」などを求めるものなど七意見書が可決・送付されましたが、容認できないものが複数含まれています。
　その一つが「真の分権型社会の実現に関する意見書」で、民主党政権の「地域主権戦略大綱」に賛成し、確実に実行することを求めるものです。推進、強行されると、国の責任放棄による地域の一層の衰退、地方自治の後退、破壊にしか結びつかないものです。
　全国に先駆けたこの戦略の具体化として、府県の解体、関西州の設立を展望した関西広域連合が、年度内結成をめざして動き出しています。関西財界と大阪府の橋下知事が主導するものです。
　実は地域主権確立は、湯崎知事の方針の大きな柱の一つになっているもの。関西での動向を注視しつつ、地方自治の発展・拡充を求める運動の強化に、今後とも議会内外で奮闘します。
　来春のいっせい地方選・県議選まであと五カ月になりました。私自身の再選、広島市での共産党県議の誕生による複数議席実現へ、力をつくす決意です。

　広島市の日本共産党と後援会は十月三十、三十一の両日、井上哲士参院議員を迎えて、来春のいっせい地方選勝利をめざす集いを五カ所で開催。三十日の中区での国政・県政・市政報告会に百七十人、佐伯区の演説会に七十八人、三十一日の安佐北区「秋まつり」に百人、安佐南区の演説会に八十五人、西区の演説会に百十人が集まりました。
　同党は広島市では、中区で市議六期の皆川けいし氏が県議選に挑戦し、八政令区で市議八人全員当選をめざします。
　中区の集会で井上議員は「私の故郷であり平和の原点である広島で必ず全員当選を」と強調。民主党政権が急激に自民党政治へ後戻りし始めたとして「アメリカ、財界言いなり政治をただすために地方選で躍進し、国政での捲土重来を」と訴えました。
　皆川県議候補は、政令指定都市になった一九八〇年から広島市の県議がゼロになったことに触れ、「県政を市民の手に取り戻そう」と呼びかけました。参加者から「共産党が国政、地方政治で果たす役割がよくわかった」などの声が聞かれました。

村上ＪＡ広島中央会会長（向こう向き）らと懇談する村上委員長ら

　日本共産党県委員会（村上昭二委員長）は四日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）問題で、広島県農業協同組合中央会（ＪＡ広島中央会、村上光雄会長）と懇談しました。
　村上委員長、辻つねお県議、皆川けいし広島市議（県議候補）、清水ていこ、藤本さとしの両広島市議候補、杉本隆之県農民連委員長ら八人が広島市中区のＪＡビルを訪れ、村上会長、岸房康行専務理事ら四人が応対しました。
　村上会長は「共産党の政策とＪＡの要求はほぼ一致していると思う」「関税を全部撤廃したら、農業は食べていけなくなるし、農村が荒れるのは必至だ」と述べ、岸房専務は「農業は食育による社会の規範づくりにも貢献できる」と語りました。
　村上委員長は共産党の農業政策や国会論戦を紹介し、「食料主権を確立し、農業の多面的発展に力を注ぎたい」と述べました。

広島から参加した人たち

　東京都江東区「夢の島公園」で六、七日に開かれた第四十回「赤旗まつり」には、日本共産党県委員会が募集したツアーで十代から八十代の四十人が、また、それ以外で二十数人が参加し、中央舞台や多くの企画、全国の名産品がそろった物産模擬店などを楽しみました。
　志位和夫委員長の記念講演や不破哲三社会科学研究所所長の「科学の目」講座などに接し、いっせい地方選勝利をめざす今後の活動への鋭気を養いました。
　物産模擬店には広島県から、今年も熊野筆やもみじまんじゅう、革細工を出し、「楽しみにしていた」と訪れ、購入する人々が相次ぎました。

　日本共産党竹原支部は、十一月七日告示、十四日投票でたたかわれる市議選（定数一四、二減）での松本進議員（５７）＝五期＝の再選に向け、中部地区内外の支援を得て奮闘しています。九月から取り組んだ市政アンケートに多数の要求が寄せられていますが、福祉、暮らしを応援する政治を求める声が顕著です

　生活で困っていること、身近な要望では「国保税や介護保険税の負担が重い」の選択が最も多く、「年金が減った」「税金があがった」「医療費の支出が増えた」などが続きます。「五十歳で仕事がなく、このままでは首をつって死ぬしかない」など、切実な訴えが寄せられています。
　これに対応して市政、国政への要望の上位には国保税、介護保険料・利用料引き下げ、後期高齢者医療制度の廃止、医療費の窓口負担引き下げなど福祉・医療の負担軽減を求めるものが並んでいます。次いで多いのが、公共交通の充実や歩行、通行の安全に関わる要望。道路の拡幅、舗装の改修、信号機の設置など、改善箇所と内容に関する具体的記載が多くあります。
　いまの市政についての意見では、「光ケーブルテレビ」導入について「高すぎる」「負担が多い」の批判が聞かれ、議員に対しては、行政のムダづかいのチェック、日常的に住民の声をよく聞くことを求める声が多数です。
　支部はこの結果と松本氏の政策を紹介する「竹原民報」を発行。全戸への配布を中心に、宣伝・対話の前進へ全力を上げています。選挙戦はいまのところ、少数激戦の様相です。

　国が今月から始めたインフルエンザ予防接種で、福山市は一歳から小学校六年生について、千六百円を独自補助しています。日本共産党の土屋知紀議員の先月十日の市議会民生福祉委員会での要望が実ったものです。
　一回目の接種費用三千六百円と二回目の二千五百五十円について、それぞれ八百円引き下げ、低所得者については無料とします。市は接種者数を、一歳から小学校六年生二万七千人、低所得者九千人として、必要経費を二億一千万円と見込んでいます。

谷口隆明市議

　民主党政権は市町村が運営する国民健康保険（国保）について、運営主体の「広域化」を推し進めています。五月成立の改正国保法は、都道府県が国保の「広域化等支援方針を定めることができる」とし、都道府県にその推進を求めました。
　今年度末までに、広島県を含む三十都道府県が同方針の策定を予定していますが、国保広域化の主たる狙いは、一般財源の繰り入れをなくして医療費増加と保険料上昇を直結させる仕組みをつくること、「保険料アップがいやなら受診抑制」と国民に迫り、医療費を削減することです。
　この問題で日本共産党の谷口隆明庄原市義は九月定例会で、「国の責任を問わずに県単位で支え合う仕組み。大都市部の赤字を小規模市町村にかぶせ、県内でも低い庄原市の保険料は大幅に上がることになる」と、市の見解を問いました。
　市長は「広域化は財政の安定化のために推進すべき」だが、「半数の自治体が保険税率が引き上げになる」ので「慎重に対応したい」と答弁しました。
　担当課長は「低位の保険料率を維持し、収納率も二十年以上九五％を超えている。市町の保険税がストレートに同一になるのは問題で、努力してきた市町保険者の声を届けていきたい」とし、谷口議員の国保は「相扶共済」ではないの指摘に、「社会保障制度としての根本理念を持って運営していく」と答弁しました。

岡野長寿尾道市議

　日本共産党尾道市議団（寺本真一団長ら三人）によると、市は九月定例議会の答弁で、合併前の向島町時代から最大の懸案事項に指摘されてきた老朽化の著しい向島中央小学校校舎について、新築する計画を明らかにしました。
　寺本市議の一般質問に半田光行教育長が答弁したもので、教育長は「今年度中に設計に取りかかり、二〇一三年度からの二カ年で建設工事を実施したいと考えている」と述べました。
　同党市議団は合併時から、当時の住田哲広市議（旧向島町議を歴任）を中心に向島中央小を何度も訪問。調査もして議会で取り上げ、危険部分を改修させるともに、新築することを繰り返し求めてきました。
　向島地域の住民要求実現へ、住田氏とともに議会内外で力をつくしている岡野長寿市議は「粘り強い努力が実って本当に良かった。感慨ひとしおです」と話しています。