日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク広島（かえるネット広島）が九月十七日、広島市中区の繁華街で青年を対象にシール投票・アンケート対話を行い、日本共産党の国政、地方政治での前進をめざす活動を再開しました。
　この日は民青同盟や日本共産党の青年支部などから六人が参加して六十五人の青年と対話。うち十三人がアンケートに記入し、ネット会員が一人増えました。
　「不況の影響を感じる」にシールをはる青年が多く、十九歳の男性は「働いていた店がつぶれて、いまはニート。貯金を取り崩しながら過ごしている」と話していました。
　ある女性は「店の売り上げが明らかに落ちていて、安くしても売れない。給料も下がるし、税金が高い」とため息をついていました。
　「民主党代表選はホントどうでもよかった」「消費税が一〇％になったら本当に困る」「子ども手当は他にもっと使い道があるのでは」などの声も聞かれました。
　参加者からは「街頭での対話は楽しい」の声が寄せられ、隔週で街頭宣伝することを決めました。

　日本共産党県委員会は九月二十日、来春のいっせい地方選挙で「広島市から共産党の県議を」と、「中区集中行動デー」に取り組みました。同区の県議選には市議六期の皆川けいし氏を、市議選には、新人の近松さと子氏を擁立します。
　午前九時半からの決起集会には広島市東、西地区委員会の党員ら八十五人が参加。角谷進県書記長が政令市から党県議を誕生させる意義や勝利の展望について報告し、皆川氏は「県政を市民の手に取り戻す選挙にしたい」、近松氏は「命と暮らしと平和を守るをスローガンに掲げて頑張る」と、それぞれ決意を表明しました。
　広島市東地区の小浜一輝委員長の行動提起を受け、参加者は「団結がんばろう」を三唱。集会後の行動には約百人が参加し、地域支部ごとに分かれて宣伝・対話に奮闘しました。二氏連名のポスターを新しい場所に四十五枚はりだし、ビラ約一万枚を配布。三十四カ所で宣伝しました。対話では「議員の外遊などやめて国保料を下げるべきだ」などの声が聞かれました。

　革新、民主、平和の日本をめざす全国革新懇の中四国交流集会が九月十九日、鳥取県の米子市で開催され、「広島でも運動と組織づくりの前進をはかろう」と県内から、青年四人を含む二十六人が参加しました。
　県、福山、広島市西区観音・南区・中区・安佐南区の革新懇や準備会、日本共産党の県委員会、広島市東、同西、東部地区委員会などが、それぞれ代表を派遣しました。
　交流会に参加した日本共産党の大西理県常任委員に、感想と決意を聞きました。

　革新懇とは、一九八〇年代初頭、いわゆる「社公合意」で社会党が日米安保・自衛隊容認、日本共産党排除の政権構想を結んで平和、民主主義、生活擁護の政治革新に背を向けるなか、「政党の動向に左右されない、政治革新の目標で思想・信条の違いをこえて力をあわせる統一戦線運動」（革新懇ｗｅｂｓｉｔｅ「革新懇の紹介」）として結成されたものです。
　今、参院選の結果にも示されるような情勢、従来の自民党の支持基盤の崩壊のもと、多くの国民のなかで新しい政治への模索が強まり、この運動が注目されています。
　参加してまず、交流会の規模が予想以上に大きいのに驚きました。中国・四国地方を対象にした交流会は過去二度開催されていますが、これまでを大きく超える参加者数で、運動への期待と、運動を大きくしようの決意を感じました。
　討論や発言を聞いて強烈に印象に残ったのは、革新懇運動における日本共産党のイニシアチブについてです。多くの党県委員長、地区委員長が参加していました。
　冒頭、歓迎のあいさつをかねて報告した党鳥取県委員会の小村勝洋委員長は、共産党としての革新懇運動の強化を「党活動の中でのメインステージとして取り組む課題」と位置づけ、「『地域再生懇話会』など、対話から政治を変える共同」に発展させてきた鳥取県の活動を紹介。「この運動は掘れば掘るほど宝が埋もれている」と確信を述べました。
　広島から参加した四人の青年も元気いっぱいでした。
　佐々木路生さんが、「五月の青年雇用大集会の成功をめざすアンケート活動では、道行くほとんどの青年が何のためらいもなくアンケートに応じてくれた」と経験を紹介。「こうした活動を青年革新懇の取り組みにつなげ、青年の願いにこたえたい」と決意を語りました。
　広島でも、思想や政治的立場の違いを超えた幅広い共同の条件が広がっていまする。私自身、そのことを年初から実感し続けてきました。国民の「政治を変えたい」という願いにこたえるこの活動を、大いに発展させる決意です。　

　県は九月十八日からの三日間、県民の暮らし、福祉、教育に直結するものを多数含む百五事業の「仕分け」を行いました。約七割が市町や団体への補助事業です。傍聴した日本共産党の辻つねお県議に感想を聞きました。

　百五事業の「仕分け」結果は、事業実施は不要二十二、民間〇、国・広域一、市町五、県（要改善）五十五、県（現行通り）二十二でした。私が所属する生活福祉保健委員会所管の事業は不要七、国・広域一、市町三、県（要改善）十三、県（現行通り）四でした。
　事業を検証してムダをなくすのは、行政が不断に取り組むべき当たり前のことですが、いくつかの重大な問題を感じました。
＠＜とてもわかりづらい
　第一に、傍聴した県民には、矢継ぎ早の質問に専門用語が混じるなど、大変わかりづらかったはずです。職員や行政関係者でも、自分に直接関係する分野以外は、同じだったでしょう。
＠＜直接意見聴取しない
　第二に、「仕分け」が、事業関係者や住民から直接意見を聞くことなしにやられたことです。自治体の任務に背く決定的な問題点です。
　しかも、県と「仕分け」人だけで一事業二十分程度（超える場合もあり）の質疑で「不要」「要改善」などの判定をしましたが、あまりに粗雑で乱暴すぎます。「現場無視」との意見もあり、見方によれば、勝手な判断をしたと言われても仕方ないものです。
　「仕分け」人の判定が三対三や二対二対二などに別れた場合、コーディネーターが自らの判定票を入れて結果を出していました。荒っぽいという印象をぬぐえません。
＠＜成果・効果だけに重点
　第三に、成果・効果だけに重点が置かれた質疑が多かったことです。必要性や県民の要求、県民生活の向上、福祉の充実などに配慮された議論がなされたとは思えません。
＠＜参考意見でしかない
　第四に、「仕分け」人がそれぞれの立場で担当部局に質問し、意見を述べただけですから、あくまで一部の参考意見でしかないと思います。判定は、「仕分け」結果を出さなくてはならないから表決したものです。だから判定結果に拘束されたら、事業についての判断を誤ると思います。
　事業についての各「仕分け人」の判定理由が、県民に明らかにされる必要があります。
＠＜都合よく使われる危険
　第五に、今回のことはマスコミにも取り上げられ、県民に県政へ関心を持ってもらうイベントとしては、ある程度の効果はあったでしょう。しかしこれが、事業削減の理由に都合よく使われてはなりません。事業の効果を財政面からだけ判断したのでは評価を誤ります。仮に不採算ではあっても、実施しなくてはならない事業もあります。
　結果が来年度予算に反映され、事業削減に結びつく可能性は大いにあります。これを受け、議会でも「仕分け」の検証に取り組みます。県民にとつて必要で大切な事業を削減させてはなりません。
　そうさせないため、議会内外での活動を強めます。世論と運動との連携を強化し、県民の暮らし、福祉、教育の擁護、拡充をめざして頑張ります。