「ストップ・ザ・安保法制　庄原市民の会」結成

　広島県庄原市選出の小林秀矩（ひでのり）自民党県議の呼びかけで、同市議２０人のうち公明党を除く１９人が賛同し、戦争法案（安保法制）反対を訴える「ストップ・ザ安保法制　庄原市民の会」が３１日、結成されました。１日には街頭宣伝、署名活動を行いました。　
日本共産党の谷口隆明庄原市議のフェイスブックより、その模様を転載しました。（写真も）「取組みの趣旨」の画像もあります。

　「ストップ・ザ・安保法制」庄原市民の会が正式にたちあがりました。
　午後７時より、マスコミ多数の注視のなか、都合で欠席の１人をのぞく市議１８人と小林県議、女性会や自治労や自治労連など労働団体、退職教員協議会など８団体の代表や個人で１０人、合計２９人の参加でスタートしました。
　堀井議長はあいさつで経過をたどったあと、「憲法第９条に対する立場は違ってもこの法案には賛成できない」、また「法の安定性は関係ない」との発言を批判し、憲法を中心とする法治国家を守ろうと訴えました。
　小林県議は、「絶対に戦争はしてはいけない、その市民の願いの受け皿になって廃案目指す、一滴の水かも知れないが、全国に広がってもらいたい」とあいさつされました。
　その後、設立の主旨を確認し、全世帯対象の署名運動と街頭宣伝、８月１０日午後７時からの市民会館での市民大集会の開催とその内容について確認して終りました。　

　「ストップ・ザ・安保法制　庄原市民の会」、急遽、在庄原の議員で宣伝、署名活動することに。私もたまたま庄原にいたので参加。午後２時、ショッピングセンタージョイフル前に、小林県議、堀井議長、福山副議長と議員３名の参加。写真は、署名を集める県議と市議及び訴える県議です。１時間足らずで、１０１筆の署名が❗ 関心は、高い。
　私が前弁士、思わず力が入りました。そして県議の挨拶と訴え、副議長の訴えと続きました。暑いなかですが、やりがいのある行動でした。引き続き統一行動が計画されます。

〇「ストップ・ザ・安保法制　庄原市民の会」は下記のとおり集会を開催します。
　「ストップ・ザ・安保関連法案市民大集会」
　・８月１０日（月）１９時より
　・庄原市民会館ホール

「ストップ・ザ・安保法制　庄原市民の会」宣伝

「ストップ・ザ・安保法制　庄原市民の会」取組みの趣旨

30日の街頭宣伝を紹介する「広島民報」号外

７月１２日の「ＳＴＯＰ！戦争法ヒロシマ集会＆デモ」を主催した実行委員会が、８・６を前にした広島で戦争法廃案の波をさらにつくるために、別項のように広島市内中心部、５カ所で街頭宣伝を行います。参加をよびかけています。
　スローガンは「アベ政治を許さない」。７月１８日に掲げたあのポスターをもう一度掲げて、戦争法の廃案を大々的に宣伝し、安倍政権を包囲します。「原発再稼働反対」「沖縄新基地建設反対」「労働法制改悪を阻止」「TPP妥結するな」など、安倍政権の暴走をストップさせる訴えが、参加者から独自にあってもかまいません。
主催者で、「戦争法を廃案に」「政府・与党にFAXを集中しよう」のビラを用意します。
　安倍政権暴走ストップのたたかいを合流させ、「安倍政権打倒」の大きな流れをつくりため、みなさんのご協力をお願いします。

７月３０日（木）午後５時３０分から約１時間

➀本通り電停・青山前（秘密法ネット）
�Aメルパルク前（9条ネット）
�B八丁堀福屋前（共同センター）
�C広島駅前大橋（県労連）
�D横川駅前（西区、安佐南区・北区・佐伯区や廿日市市など西方面のみなさん）
　主な団体の方たちには、それぞれのカ所に分散して主力を担ってもらいます。それぞれの団体に所属されていない方たちは最寄りの場所など、どこへ参加していただいても結構です。（実行委員会）

「アベ政治を許さない」ポスター

7月18日の街頭演説を知らせるビラ

　「戦争法案」反対の世論が急速に広がり、安倍内閣「不支持」が「支持」を上回るなかで、自民党・公明党は１５日、審議を尽くさないまま、特別委員会で採決を強行しました。日本共産党広島県委員会は、このような憲法を蹂躙し、国民の意思を踏みにじる行為に対して怒りを込めて次のような活動を行うこと呼びかけています。

〇「安倍政治は許さない」のポスターを掲げる
１８日（土）午後１時から中区本通り電停前で
　作家の澤地久枝さんが提案された行動です。鳥越俊太郎さんや小出裕章さん、アーサービナードさんら114人の著名人が賛同されています。（7月9日「赤旗」1面掲載」
〇街頭演説
１８日（土）１時１５分（30分間）から同じ場所で仁比聡平参院議員が訴えます。

STOP戦争法7.12ヒロシマ集会で赤いカードを掲げる参加者

　7月12日の集会では、実行委員会の難波健治事務局長が今後の広島でのたたかいについて、行動提起をしました。以下、概要です。
◆１５日の水曜日に、衆院特別委員会で強行採決が行われようとしています。私たちは、午後２時、原爆ドーム前で座り込みをします。続けて夕方5時30分から、市内3カ所で街頭宣伝をします。
　街頭宣伝は、「戦争をさせないヒロシマ1000人委員会」が広島市八丁堀福屋前、「秘密法廃止！広島ネットワーク」は本通り電停青山前、「広島県9条の会ネットワーク」は紙屋町メルパルク前でそれぞれ行います。
３つの団体に所属していない方は、３カ所どこでも結構です。集まってください。強行採決をするな、強行採決許さないぞ、という声をあげましょう。
◆続いて16日（木）と23日（木）の行動です。いずれも木曜日です。
　私たち、ストップ！戦争法実行委員会はこれまで、毎週木曜日に本通り電停で街宣を続けてきました。
　16日と23日は場所を変更し、原爆ドーム前で夕方5時30分から集会を開き、そのあと行動に移ります。16日と23日の木曜日は夕方5時半、原爆ドーム前に集まってください。よろしくお願いします。
（実行委員会のホームページより）

　「日本の若者をアメリカの戦争に差し出すな」と１２日（日）、広島市中区で「ＳＴＯＰ！戦争法７・１２ヒロシマ集会＆デモ」があります。主催は「戦争をさせないヒロシマ１０００人委員会」「広島県９条の会ネットワーク」「秘密法廃止！広島ネットワーク」（事務局団体）などで構成する同集会実行委員会で「積極的に参加を」と呼びかけています。
　基町の広島市中央公園で午後１時５０分から集会。最初に集会呼びかけ人の一人・二階堂和美さんのミニライブがあり、終了後、デモ行進をします。

春名なおあき参院比例候補

　「戦争法案ストップ、党勢拡大・参院選勝利をめざす春名なおあき６月行動in中国ブロック」の広島県における行動が、６月１８日（木）〜２０日（土）まで取り組まれます。
　主な日程を紹介します。
　国会会期末が来週に迫る中で、「戦争法案」をめぐる攻防が激しくなっているときです。一つ一つの取り組みを成功させるとともに、呼応して「戦争法案ストップ」「党勢拡大」の活動を大きく飛躍させようと、日本共産党広島県委員会はよびかけています。

●18日（木）
午前　　　広島市内で団体を訪問し懇談。
午後1時　海田町で「つどい」
広島市内で街頭宣伝などの行動
●19日（金）
午前　　　「低空飛行」問題で、県庁などを訪問
午後2時　呉市で「戦争法案を考えるつどい」
　　　　　呉市つばき会館5階　　　
午後4時30分〜　呉駅前で「街頭宣伝」
午後6時30分〜　「日本共産党広島県後援会総会＆講演」講演
　　　　　　　　　広島ロードビル3階ホール
●20日（土）　廿日市市で街頭宣伝、「低空飛行」問題で懇談

　志位委員長の「党首討論」や衆院安保特別委員会での質疑など日本共産党の国会論戦をつうじて、戦争法案の危険性が浮き彫りになり、さらに、衆院憲法審査会で与党推薦の参考人に含め、３人の憲法学者全員が、戦争法案は「憲法に違反する」と意見表明を行ったことで、「“潮目”が変わった」という状況がつくられています。
　これまでにない幅広い国民の運動が進んでいます。広島でも１４日に広島市では広島弁護士会の主催で「市民集会＆デモ」が開催され、福山市、三次市でも行動が行われました。
安倍政権が追いつめられ、孤立しつつあるという劇的な情勢が、党と国民のたたかい、保守層を含めた幅広い人たちの立ち上がりによってつくられています。
　日本共産党広島県委員会は、「戦争法案反対」の一点で壮大な国民的共同のたたかいをひろげ、戦争法案を阻止するために「戦争法案阻止　６．１９全県いっせい駅頭宣伝」を実施することを呼びかけています。

◇実施日　６月１９日（金）　　基本は朝ですが、時間はそれぞれで設定します。
◇駅頭で朝宣伝が基本ですが、夕方やスーパー前、大学門前、また地域での街頭宣伝など条件に応じて取り組みます。
◇実施する駅頭など
　県内のＪＲ駅、そして支部の最寄りの電停やバス停、船乗り場などで。
◇活動内容
　街頭宣伝（宣伝カー、ハンドマイク）、ビラ配布。可能なところでは署名活動も。
ノボリ、プラスター、横断幕などでアピールを

「ＮＯ　安保法制　市民集会＆デモ」への参加をよびかけるビラ

　広島弁護士会主催で「ＮＯ　安保法制　市民集会＆デモ」が６月１４日（日）に開催されます。原爆ドーム前で午後２時より市民集会を行い、デモは午後２時３０分スタートで相生通を東へいき、福屋交差点で右折し、金座街・本通りアーケードを通って原爆の子の像前で流れ解散することになっています。
　参加を呼びかけるビラは「広島は、原爆投下により、かつてない被害をこうむったはずです。みなさん、是非、一緒に声をあげましょう！」と呼びかけています。
　広島弁護士会は　　電話　０８２−２２８−０２３０

あいさつする大平喜信衆議院議員

　日本共産党は、6月6日（土）午前10時から「8・20土砂災害相談支援センター」の開設式を広島市佐南区の同センターで開き約20人が参加しました。
　開設式では、昨年8月に74人もの犠牲者を出した大災害の発生直後から被災者支援で、「日本共産党広島県委員会土砂災害対策本部」の事務局長として、先頭に立ってがんばってきた大平喜信衆議院議員がかけつけ、「被災者、地域住民のみなさんのよりどころとなるよう力をあわせましょう」とあいさつ。村上昭二党県委員長が党を代表してあいさつし、県災対連の川后和幸代表が連帯のあいさつをしました。
　被災者の2人が当時のようすや行政の対応、支援ボランティア活動に励まされたことをのべ、「センター開設には大いに期待している」と話しました。春名なおあき参院比例候補から連帯メッセージが寄せられました。
　広島市議の藤井とし子センター長が「毎週、月・木・金の午前10時から午後3時まで開所しています。お気軽にご相談を」と訴えました。
　★「日本共産党8.20土砂災害相談支援センター」の住所・電話番号
　広島市安佐南区緑井8丁目2−14　電話　082(962)6494 FAX　同(962)6495

あいさつする藤井とし子センター長

大平喜信衆院議員

　大平喜信衆議院議員が６月２日、衆議院「政治倫理の確立および公職選挙法改正に¬関する特別委員会」でおこなった賛成討論の内容を以下に紹介します。（ブログより転載）動画はユーチューブでご覧になれます。

「公職選挙法等の一部を改正する法律案」（18歳選挙権法案）討論

　私は、日本共産党を代表して、「公職選挙法等の一部を改正する法律案」選挙権年齢の18歳以上への引下げに対し、討論を行います。
　本案は、2007年に改憲手続法を強行成立させるにあたって、改憲の国民投票の投票年齢を18歳とし、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものです。しかも今回、改憲をかかげる安倍政権のもとで、改憲めざす政党だけの協議で立法化し、提出されたものです。こうした法案提出の経緯および提出者の動機は、とうてい受け入れられるものではありません。
　そもそも、選挙権、参政権は、国民主権・議会制民主主義の根幹をなすものです。
　歴史をみれば、自由と人権を獲得するたたかいの中で、議会をつくり、制限選挙から男子普通選挙へ、そして戦後、婦人参政権、20歳からの選挙権へと発展し、国民主権の日本国憲法を確定しました。
日本共産党は、1922年の党創立いらい、「18歳以上のすべての男女に対する普通選挙権」を掲げ、綱領に位置付け、その実現に力をつくしてきました。
　本案は、18歳から公職の選挙で投票と選挙運動を行えるようにするものです。これにより、240万人の有権者が増え、さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながります。
　この際、指摘しておきたいのは、国民の参政権行使を保障するには、選挙制度全体の見直しが必要だということです。
　提案者が「被選挙権については議論をしていない」と答弁するように、本案には、被選挙権の引き下げは盛り込まれていません。参政権には、選挙権とともに被選挙権などが含まれ、一体で考えるべきものです。
　また、日本の公職選挙法は様々な規制がもうけられ、選挙運動の自由をさまたげる問題を検討すべきです。
　さらには、小選挙区制は、民意の反映を著しくゆがめ、過半数の死票を生みだしており、そうした選挙制度を、抜本改革することが求められています。
　本案は、改憲勢力が改憲の道筋に位置付けているものではありますが、18歳選挙権を実現することは、議会制民主主義の前進につながるものであり、賛成します。
　以上、討論を終わります。