秘密法廃止広島ネットワークが呼びかけている「秘密法廃止30万署名」を成功させようと、県労連は19日、広島市中区の繁華街で宣伝・署名行動を行いました。
川后和幸議長はハンドマイクで「秘密法の問題は、何がヒミツかわからないことです。私たちが知りたいと思っている原発やＴＰＰのことも知ることができなくなる恐れがあります。憲法が保障する知る権利が絵に描いた餅になりかねません」と訴えました。
署名に応じた高校生は、「安倍首相は憲法違反をしていることになるんですね、私は憲法９条を守りたい」と話しました。
県労連は、５月末までに５万筆の署名達成を目標に、取り組みを強めています。

　核兵器を保有しない日本、オーストラリアなど12カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアティブ（ＮＰＤＩ）」の第８回外相会合が、11〜12日に広島市内で開かれました。
　新日本婦人の会広島県本部（澤田カヨ子会長）は12日、広島市中区で、タクシーやバスなどで移動する同会合に参加した各国外相ら海外代表に、「軍縮ではなく、核兵器廃絶を！」と書いた横断幕でアピールしました。
　澤田会長ら17人が参加して、英語表記の横断幕や「ノーモア・ヒロシマ」のタペストリーを掲げ、移動する各国外相らに大きく手を振ってアピールすると、マイクロバスから手を振り返して「グッド」のポーズをとる海外代表の姿が見られました。
　参加者は「こちらのアピールを受け止めてくれる海外代表がいて良かった」などと話していました。

日本共産党東部地区委員会は６日、13日告示、20日投票の府中市議選（定数20）での楢崎まさみち予定候補（69、新）勝利へ市内で演説会を開き、井上哲史参院議員が支援を訴えました。
井上議員は「安倍自公政権の暴走反対の願いを、自民党と正面対決する日本共産党から立候補する楢崎さんに託してほしい」と強調。楢崎予定候補は「消費税８％増税に伴う公共料金引き上げに保守も公明も賛成した。『解同』いいなりの不公正な同和行政を終結させた、かけがえのない議席を失うわけにはいかない」と決意を表明しました。
地元の父石町内の小川兼幸会長（60）は「地元で一番実績がある日本共産党の先生には頭が下がる思いがする。恩返ししたいので、あとを引き継ぐ楢崎さんを応援する」とあいさつしました。

岸田文雄外相（衆院広島一区）が核兵器の限定使用を容認する発言をした問題で、湯崎英彦知事は２月28日、「容認したとは受け止めていない」と表明しました。日本共産党の辻恒雄県議の一般質問に答えたものです。
岸田外相は１月20日、長崎市内での講演で「（核兵器保有国の中には）核使用の可能性を広くとっている国もあるが、少なくとも（核使用を）個別的・集団的自衛権に基づく極限状況に限定するよう宣言すべきだ」と発言。辻県議は「極限状況の名で核兵器の使用が許されるという驚くべき発言だ」と厳しく批判し、湯崎知事の認識をただしました。知事は「外相の発言は（核兵器の）削減から廃絶へと確実に歩みを進めようという趣旨と理解している」と岸田外相を擁護しました。
辻県議は質問で、住宅リフォーム普及支援事業の継続、子どもの医療費助成の拡充、正規採用教員増員による教育条件整備、少人数学級拡充、市町国保への助成と広域化中止などを要求しました。
なお、日本共産党は一人会派で一般質問が４年間の任期中に３回と制限されており、来春改選の辻県議は、今期最後の質問でした。

日本共産党広島県委員会は８日、広島市内で第26回党大会第１回県党会議を開催。実力のうえでも「自共対決」といえる時代を県内でも切り開く、被爆地の党として核兵器廃絶、被爆者援護の先頭に立つ、いっせい地方選挙の勝利・躍進、前進・躍進を支える質量ともに強大な党建設――などを柱とする総合計画を決めました。
選出された新県常任委員は次の通りです。（敬称略）

●委員長：村上昭二（66）＝再＝
●副委員長：角谷進（67）＝新＝
●書記長：小浜一輝（58）＝新＝
●常任委員：大植和子（60）、大平喜信（35）、高見篤己（61）、辻恒雄（64）＝以上、再＝、重村幸司（63）＝新＝

　通常国会が始まった１月24日、秘密法の廃止を求める国会包囲行動などに呼応して、「秘密法廃止！広島ネットワーク」の呼びかけで、広島市中区で集会とデモがあり、400人が参加しました。
　原爆ドーム前の集会で、「さよなら原発ヒロシマの会」の滝史郎事務局長、広島弁護士会の秋田智佳子弁護士、民青同盟の田中奏県委員長らが「秘密保護法は民主主義を破壊する危険なもの。力を合わせて必ず廃止しよう」と呼びかけました。
　参加者は、「秘密法廃止！あなたも狙われている」と書いた横断幕を先頭に、「危険です、戦争の始まり秘密法」などとコールしながらデモ行進しました。

ホームページ開設

　「秘密法廃止！広島ネットワーク」がホームページを開設しました。県内だけでなく、全国の運動も紹介。
http://www.haisi-h.net/

日本共産党の仁比聡平参院議員は15、16日、広島沖での海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と釣り船の衝突事故で調査に入りました。　
15日には岩国市の病院に入院した釣り船の乗組員を見舞いました。広島市南区の第六管区海上保安部では近藤悦広次長から衝突について説明を受け、仁比議員は「事実をしっかり解明してほしい」と求めました。
皆川恵史党県副委員長、辻恒雄県議、近松里子、村上厚子両広島市議が同行しました。
16日には大竹市の阿多田島へ渡り、衝突直前の警笛を聞くなどした人から話を聞きました。植木京子廿日市市議が同行しました。同日夜には、亡くなった釣り船の船長の通夜が広島市西区で営まれ、仁比議員はお悔やみに訪れました。

　「成人の日」の13日、日本共産党や日本民主青年同盟が、成人式会場前で「若者が希望を持てる未来を切り開くために力を尽くします。ともにがんばりましょう」と呼びかけました。

　広島市の成人式がおこなわれた西区の「広島サンプラザ」近くでは、共産党の県、広島市東・西地区委員会と民青同盟県委員会が宣伝しました。
　同党市議団（中原洋美団長ら３人）や来春のいっせい地方選挙・広島市議選をたたかう４人の候補者らが「成人おめでとう」「『世の中をよくしたい』あなたも力を」と書いたビラを配り、「日本共産党は安倍政権が強引にすすめる『海外で戦争する国』づくりに反対です」「高い学費や就職難を若者に押し付ける政治をかえましょう」と訴えました。

　また、福山市の会場前でも、日本共産党の辻恒雄県議と福山市議団（村井明美団長ら４人）が宣伝しました。

日本共産党の近松里子広島市議は、12月定例会の12日の本会議で同党議員団（３人）を代表して一般質問に立ち、松井一実市長に市民要求実現を求めました。

近松氏が「被爆者の願いにそった認定制度を国に強く求めよ」としたのに対し、市長は「高齢となり病気に苦しむ被爆者に寄り添う制度にと国に要望する」と答弁しました。

憲法原理に反する秘密保護法では、企画総務局長が、「国民の基本的人権が侵されないよう運用されるものと考える」と答えました。
近松氏は消費税増税など、負担増に苦しむ市民の切実な声を紹介しつつ、「自治体は国の社会保障改悪から住民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきだ」と強く要求。担当局長の答弁には、「公平」の強調など、国言いなりの姿勢が目立ちました。

強化された市税滞納「整理」について、財政局長は「裁判で負けた鳥取県（11月27日の広島高裁松江支部判決）の場合とは違い、差し押さえ禁止財産は控除している」と答弁しました。
健康福祉局長は、国の生活保護改悪は、申請者を窓口で追い返す「水際作戦」合法化ではないとし、要支援者の介護保険はずしなど介護保険改悪に見られる国の介護への公的責任放棄では、「見直しによる制度維持の中で果たされるべきもの」と答えました。

低所得者の暮らしを直撃する国保料算定方式変更では、激変緩和措置をとるとしつつ、一般財源による負担軽減の求めは、「激変緩和も含め加入者全体で負担するもの」と否定。
大幅負担増を招く国保「広域化」を、財政基盤安定化、負担平準化を理由に容認しました。料金滞納者の差し押さえでは、違法はなく「適切な処分」としました。

市がすすめる「事務・事業見直し」・障害者施設利用者食費負担助成カットは、「同様のサービス利用者との間の不公平を是正するため」と答えました。
「子ども・子育て支援制度」の公費負担は「利用者等への影響を考慮する」、半数は保育士資格のない人でもよいとする小規模保育事業では「保育の質確保の観点から厳密に検討する」と、子ども未来局長が答弁しました。
来年度からの、モデル校での土曜日授業について教育長は「効果の検証が目的。教職員、子どもの負担等を考慮して実践研究を進める」と答えました。

日本共産党広島県後援会（高村是懿会長）は先月30日から２日間、大分県の八丁原地熱発電所や自衛隊・日出生台演習場などを訪ねる冬の学習交流会を行い、広島・呉・廿日市市などから37人が参加しました。
脱原発、自然エネルギーへの転換が可能なことを学ぼうというもので、発電所を見学した参加者から「技術は単純でもっと普及できるのでは」などの声が聞かれました。
安倍政権の暴走とのたたかいを広げ、2015年いっせい地方選挙勝利をめざして、来年１月の第26回党大会成功めざす「党勢拡大大運動」の前進へ奮闘することを誓い合いました。

（写真は九重夢大吊橋を渡る参加者のみなさん）