県は11月22日、広島市南区の広島港宇品旅客ターミナル周辺で、自衛隊第13旅団など22機関と約300人を動員する「国民保護法実働訓練」を、広島市と共同で実施しました。
　この問題で日本共産党広島県委員会と辻つねお県議は20日、訓練は戦時想定訓練に県民を誘導し、秘密保護法が狙う海外での戦争に踏み出すことへ結びつくものだとして、11月１日の福山市での「図上訓練」に抗議し、実働訓練の中止を求める申し入れ書を湯崎英彦知事あてに提出しました。

安倍内閣が提出した「秘密保護法案」をめぐる臨時国会の情勢が緊迫するなか、広島市中区で２日、同法案の廃案を求めるデモ行進があり、市民ら約200人が参加しました。
平和・民主団体などでつくる「ＳＴＯＰ！国家秘密法広島ネットワーク」が主催したもので、参加者は「ＳＴＯＰ！秘密法」と書いた横断幕などを掲げ、平和記念公園内の原爆資料館前から原爆ドームまでの約２キロを行進。「何が秘密、それが秘密」「戦争への道を許さない」とシュプレヒコールを響かせました。
集結集会で山田延廣共同代表は「職場や家庭に持ち帰って法案の危険性を伝え、必ず廃案に持ち込みたい」とあいさつ。参加者から「法案が通れば、秘密が増え、国家権力が暴走する危険性があると思う」などの声が聞かれました。

　24日告示、11月10日投票の広島県知事選挙に「清潔であたたかい民主県政をつくる会」から立候補を予定している大西オサム氏（47歳、無所属、日本共産党推薦）の事務所開きが10日、広島市中区の「憲法と平和を守る広島共同センター」で行われ、70人が参加しました。
　大西氏は「県民の暮らしと福祉を守るためには、一歩も引かない知事になることを約束する。多くの県民に明るい展望を与える選挙にしたい」と決意を表明しました。
　会の加賀茂代表委員は「新自由主義、企業の論理を持ち込む県政から県民本位の県政実現めざして力いっぱいがんばり、勝利を勝ち取ろう」と呼びかけ、会の構成団体の代表が、それぞれ決意を表明しました。
　参加者は「ガンバロー」を三唱し、奮闘を誓い合いました。

　「国民には消費税大増税、その一方での大企業減税を含んだ経済対策など到底許すわけにはいかない」の声と行動が、県内各地に広がっています。
　広島市安佐南区では９月27日、消費税増税に反対するデモ行進があり、84人が参加しました（写真）。安佐南区、安佐北区で活動する広島医療生協や生協ひろしま、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、消費税をなくす会などでつくる実行委員会（寺本克史委員長）が、６月に続いて２回目の安佐地区市民集会を開きました。
　同日、広島市西区でも消費税増税に反対する西区連絡会がＪＲ横川駅前で宣伝し、デモ行進しました。　
　一日には昼時間、消費税廃止各界連絡会が中区の繁華街で宣伝、署名。夕方には消費税廃止東区各界連絡会が、広島駅新幹線口で宣伝、署名しました。

府中市議会は17日、９月定例会最終日の本会議で「政府の全責任で福島第一原発事故対策の抜本的強化を求める意見書」を全会一致で可決し、首相、復興相、経産相、衆参両院議長に送りました。
意見書は、同原発で「大量の放射能汚染水が海に流出している。こうした事態はこれまでの世界の原発事故でもなかったことで、人類が初めて直面する」「危機的状況」と指摘。�@非常事態との認識で汚染水をはじめとする事故対策を抜本的に改める�A事故対策に政府が全責任を負うという立場で専門的英知を総結集し、政府の責任で地下構造の調査・解明や対策の技術的検証を行う�B原子力規制委員会が総力を挙げて事故対策に取り組む―ことを求めています。
日本共産党市議団（能島和男議員、湯藤弘美議員）が原案を提出し、議会内での調整を経て本会議に提案しました。

９月13日、日本共産党広島県委員会は「来年４月からの消費税増税中止」の一点での共同をよびかける宣伝訪問行動をおこないました。

皆川けいし県副委員長と大西理県常任委員は、八丁堀周辺の商店街を署名とアピールをもって訪問しました。
２時間の行動で15軒をまわり、うち13軒が署名に応じてくれました。
「来てくれるのを待っていたよ。従業員にも書かせるから待っていて」（50代男性）、「増税は本当に困る。困るものは困る」（20代アルバイト）、「オリンピックだのＧＤＰだの、有識者会議だの、まやかしばっか。共産党が本気でがんばってほしい」（40代居酒屋店長男性）など、どこでも熱烈な反応が寄せられました。
同日夕方には、八丁堀交差点にて街頭宣伝。県常任委員を中心に５人で約30分間おこないました。署名もいつも以上に集まり（16筆）、「増税はひどい。私の身分も不安定ですが、共産党には期待しています。汚染水のこともあるし」（40代フリーター）、「（街頭宣伝の）話をずっと聞いていました。近くの居酒屋でバイトをしていますが、増税反対の署名ならさせてください」などの反応が寄せられました。
同時に、「今頃になって『反対』と言っても遅いんじゃないの」（署名をしてくれた60代女性）、「共産党だけでどうやって増税を中止させようとしているのですか？」（署名に応じた40代女性）などの反応もあり、「今からでもストップできる」という展望を示すことが重要になっています。

　日本共産党の仁比聡平参院議員と石村智子中国ブロック国民運動委員長、中国５県委員会代表と地方議員は６日、広島市中区の中国電力本社を訪れ、原発「即時ゼロ」に向けた再生可能エネルギーへの大胆な転換を求め、苅田知英社長宛に要請しました。
　仁比氏らは、島根原発再稼働の審査申請を急ぐ中電に抗議し、再稼働せず全２基を廃炉に、２号機のプルサーマル計画と３号機の新設・運転の中止など４点を要求。山口県の上関原発建設計画でも、計画中止と推進のための漁業補償強行の中止を迫りました。
　応対した桜井正治広報部マネージャーは「100％安全はできない」としながら「安定的に安い料金で電気を供給する」として原発推進の立場を改めて表明。仁比氏は「過酷事故が起きれば取り返しがつかない。どこが安定的で安いのか」と批判しました。
　仁比氏らはその後、中区の中四国防衛局を訪れ、米軍の低空飛行訓練の中止などを、小野寺五典防衛相宛てに要請しました。

消費税増税反対

　国政の問題についての回答は、いずれも安倍自公政権の方針に「反対」という結果。景気の動向を見て安倍首相が実施するかどうかを判断するという来年４月からの消費税８％への引き上げ（2015年10月からの10％への引き上げ）については、「反対」70.5％、「賛成」13.7％です。
　同党が行ったアンケートへの同じ設問への回答は、昨年夏の府中町では「反対」58.8％、「賛成」22.3％、昨年秋の海田町では「反対」68.5％、賛成20.0％でしたから、全体として「反対」が増える傾向にあるように見えます。

原発再稼働反対

　原発再稼働については、「反対」58.1％、「賛成」20.1％、「わからない」21.8％。「原発の悲惨さは今回の事故で身に染みたはず。脱原発にカジを」「（事故）原因が究明されず、今も不安な人が多くいる中での再稼働は認められない」「太陽光、水力、火力と他の方法を検討すべき」や、「賛成だが、管理は十分すべき」などの意見が寄せられています。

96条も９条も改定反対が最多

　立憲主義を否定する憲法96定は「反対」46.3％、「賛成」24.6％、「わからない」29.1％、９条改定は「反対」56.7％、「賛成」19.7％、「わからない」23.6％という結果です。
　同市は旧江田島町を中心に、戦前の海軍兵学校以来、県内でも軍や基地との関係が深い地域ですが、９条改正問題での選択の比率は、他の市町でのアンケート結果とあまり違いはありません。
　ただ、尖閣、竹島問題などをめぐる安倍政権の対応やマスコミ報道の影響もあり、「少しは国を守るための強行的対応が必要」「軍事力を強化して中国、韓国になめられるな」などの書き込みもあります。

国の右傾化を止めて

　日本共産党については、片平市議の毎議会の一般質問や議会報告、市民の立場に立った議員活動を評価する声がある一方、「何でも反対の立場をとらないで」「名前を変えるべき」「実現不可能なことは言わないほうが良い」などの意見が一定数あります。
　アンケートの配布が参院選投票日をはさんでいることを反映しているのでしょう。「自公の独走を許さない手綱の役を担う党」「自民党のご意見番として活躍を」「今の日本では必要と思う」「今回の参議院選挙を通じて、現・前政権に本気で意見、政策を言えるのは共産党であると実感している」「憲法96条、９条改正絶対反対。国政の右傾化に歯止めを」など、「安倍政権の暴走と正面から対決する」役割の発揮を求める声がかなりあります。　
　「改革提言を必ず実行してください」の書き込みもあるなど、参議院選挙の結果も受け、悪政と対決する点でも、政策・公約を実行するという点でも、共産党への期待の高まりを感じさせるアンケートの中間集計です。

　生活保護基準の引き下げ決定に対して広島県内の288人が8月30日、いっせいに審査請求をしました。広島県生活と健康を守る会連合会（日下健二会長）などが呼びかけたもので、約90人が県庁を訪れ、日下会長が県健康福祉局社会援護課の井上郁男課長に288人分の請求書を提出。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。
　同連合会は同時に、湯崎英彦知事が基準の引き下げに反対し、審査請求の公正な審理を求める要望書を提出しました。井上課長は「関係法令にもとづき、迅速かつ適切な事務をすすめたい」と回答。請求代理人の石口俊一弁護士は「国が決めたことに県は何も言えないとせず、憲法違反の国にもの申してほしい」と訴えました。
　さらに同連合会と県労連、老齢加算の復活を求める裁判弁護団、生活保護裁判を支援する会、県社保協、ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク、県労連パート臨時連絡会の計７団体は同日、連名の共同声明を発表しました。声明は「厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱・乱用があり、違法であるといわねばらない」と批判しています。

　日本共産党江田島支部、能美支部と片平司市議は、７月中旬から市政アンケートを実施しました。８月半ばまでに寄せられた回答の中間集計から、その特徴を紹介します。回答者は男性56.2％、女性43.8％。年齢構成は、60代以上が77.8％、職業別は、年金者が最多の41.1％でした。
　

増税、負担増が原因

　最近の暮らしについては、「悪くなった」が57.4％と約６割。「変わらない」が38.4％で、「良くなった」は0.5％でした。
　「悪くなった」「理由」（複数回答）の上位は�@「国保税・介護保険料が増えた」�A「税金が増えた」�B「年金が減った」�C「収入が減った」�D「医療費が増えた」で、財政難を理由にした民主、自公政治の暮らし・福祉切り捨て、地方政治の負担増が、住民の暮らし「悪化」を招いています。
　同市は、2010、11年度の後期高齢者医療保険料滞納の差し押え件数が、いずれも二桁を超えています（二桁超は県内で５市町）。

「耐震補強して使う」が57％

　新江田島市誕生以来、合併特例債を使った新庁舎建設計画（予算規模・約40億円）が大問題となってきましたが、反対多数の傾向が続いています。
　今回のアンケートも、「現在（能美町中町の旧能美町庁舎）のままで良い」37.1％、「現在のまま耐震補強して使う」57.4％を合わせると94.5％。「新庁舎建設は必要」は5.5％です。４年前、09年夏の調査でも、「市庁舎建設計画の凍結」が、市政に望むことの上位に入っていました。
　公共施設や学校の耐震補強、津波対策を求める声とともに、「市庁舎よりも市民のために税金を使ってほしい」「合併特例債も借金」「子どもの世代に借金を残すべきでない」などの声があります。

特養ホーム拡充、通院船補助を

　市政に望むこと（複数回答）の上位は、�@「ムダをなくし医療・福祉の充実を」�A「特別養護老人ホームの増床・増設」�B「島外通院船運賃補助」�C「国保税引き下げ・減免」「上・下水道料金の引き下げ」�E「介護保険料・利用料引き下げ」―など。最優先で暮らし、福祉、医療を支えて欲しいということです。
　「老々介護で困っている人が多くいる、施設に申し込んでいるが順番待ち。命が切れる」など、切実な訴えが書き込まれています。
　「雇用の場を広げて欲しい」「少子高齢化対策強化」「定住対策の拡充」など、若い世代への支援強化を求める声が、世代を超えて寄せられています。同市の11年10月から一年間の人口減少率は、県内市町で二番目の2.37％でした。
　介護保険料は「高い」が68.3％、国保税は「高い」が70.6％を占めます。
　通勤・通学・通院などの足となってきた市営船の存続が問題となっていますが、市民の意見は「市営船として維持」が過半数以上の55.4％、「他に委託する」29.4％。「これ以上不便になればますます人が流出する」「困難な時代を乗り越えて今がある。市営船として維持すべき」などの声が多数です。

（つづく）