「戦争法案」の参院・特別委員会での論戦が始まった７月28日、日比谷音楽堂で大集会­が開かれ、大平喜信衆院議員も参加しました。1万5千人の参加者が国会までデモ行進。­大平議員は衆院議面前でデモ隊を激励しました。

　大平喜信衆議院議員が６月２日、衆議院「政治倫理の確立および公職選挙法改正に¬関する特別委員会」でおこなった賛成討論です。

　日本共産党の大平喜信衆議院議員が５月22日の文部科学委員会で小中一貫校を制度化する学校教育法の一部改正法案について論戦。「成果は不確か、教育上の課題も多い」「制度化の狙いは学校統廃合の加速化だ」と追及しました。

　日本共産党の大平喜信衆院議員は１５日の文部科学委員会で、運営費交付金と競争的資金の見直しは、国立大学を国策に沿う「３類型」に再編・統合するものだと追及しました。　
　大平氏は、安倍首相が産業競争力会議で「３類型のミッション選択に基づく自己改革を進めていく」と表明したことをあげ、国立大学を三つに分類する方針だと指摘しました。下村博文文科相は「三つの重点支援の枠組み｣と釈明しました｡大平氏は、同会議で小林喜光・経済同友会代表幹事が「新しい発見がなくなってきていたり、動きが止まってしまっているような学問領域を思い切ってやめて」と述べていることを紹介し、「運営費交付金の総額を増やそうとしないままに重点支援を行えば、必然的にどこかを削る、縮小することになる」と強調。全国１５の国立大学の経営協議会の学外委員が、運営費交付金の削減中止と充実を求める声明を出しており、増額こそ必要だと求めました。下村氏は「メリハリある重点配分」を繰り返し、増額を明言しませんでした。　
　大平氏は、経団連が運営費交付金に占める競争的資金を３割に引き上げるよう求めていると指摘。下村氏は「国立大学の教育・研究活動に重大な支障を及ぼしかねず、慎重に考える必要がある」と述べました。